株式会社地方議会総合研究所

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地方議会議員セミナー
2022年10月21日(金)
判例に基づく政務活動費支出のチェックポイント in 東京

1.政務活動費とは
2.政務活動費は手引き・マニュアルの作り方で支出範囲が決まる
3.政務活動とその他の活動が併存した場合の按分率の考え方
4.最新の判例を知る
(1)ガソリン代(2)広報紙・ホームページにおける写真や略歴等の取り扱い(3)後援会だよりへの支出(4)はがき・切手の購入(5)新聞代・雑誌代はどこまで認められるか(6)政党機関紙等への支出は政党活動か(7)自己又は自己が代表を務める法人あるいは親族が所有する不動産に対する支出は(8)配偶者等に対する人件費の支出(9)備品の購入とその取扱い(10)携帯電話代やipad購入費 etc
5.政務活動にかかる備品は使用される場所により支出割合が異なる
6.政務活動費にかかる利子及びマイレージ等ポイントの取扱い
7.政務活動費における会計年度の考え方
8.政務活動費の後払い方式は採用すべきか
9.議長・議会事務局の政務活動費支出に対する権限の限界
10.その他
開催日 2022年10月21日(金) 10:00~17:00
開催概要 開催概要(PDF)
会場 アットビジネスセンター池袋駅前 別館 貸し会議室
東京都豊島区東池袋1丁目6−4 アットビジネスセンター池袋駅前 別館 貸し会議室
講師 廣瀬和彦
((株)地方議会総合研究所代表取締役・元全国市議会議長会法制参事)
参加方法
  • 下記の申込フォームに必要事項を入力してお申込みください。送信後、確認メールが届きます。
  • メールが届かない場合は、お手数ですが下記事務局までお問い合わせください。
  • 追って詳細を記した受講確認書をメールでお送りいたしますので、受講料は事前に指定の口座にお振込みをお願いいたします。
  • キャンセルは、各セミナーの7日前までに、メールまたはFAXにて事務局までご連絡ください。
  • FAXまたはメールによるお申込みも可能です。申込書を下記事務局までお送りください。
申込書(PDF)
受講料 25,000円

※受講料は受講確認書到着後、事前にお振込をお願いいたします。
※キャンセルは7日前までにメール又はFAXにてご連絡ください。