１．地方財政の役割
２．国と地方の財政関係
３．地方財政の現状
４．地方財政の課題
５．今後の地方財政

１．地方財政の課題
２．地方財政のあり方
３．地方財政改革へのステップ
４．課題解決への道(事例①)
５．課題解決への道(事例②)

１．議会広報の動き
（1）議会活動が伝わっていない
（2）議会の役割、存在感を打ち出す
（3）定例会のチラシ、傍聴資料等の工夫
（4）住民参加型広報の定着
（5）広報と広聴を両輪に
２．実践「議会広報紙づくり」
（1）広報広聴の方針を策定
（2）もっと読まれる広報の条件
（3）傍聴した人よりわかりやすい広報へ
（4）ページ構成のポイント
（5）定例会の広報を刷新
（6）紙、Web、SNSを連携させる
３．広報紙リニューアルの傾向をさぐる
（1）どこが、どう変わってきたか
（2）全国の参考事例

１．紙面づくりのヒント
　 表紙と本文のレイアウト
２．住民取材や意見交換会等のまとめ方
３．議会広報紙クリニック
（1）評価ポイント
（2）改善点とアドバイス

＊クリニックを希望する方は、広報紙を2部、地方議会総合研究所宛てに早めにお送り下さい。

議会広報に関し先進的な取り組みをされている八尾市議会を視察します。

※新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で会場が変更になる場合がございます。
※視察会はオンラインでの開催はございません。ご注意ください。

１.行政の経営感覚
２.地方自治法との関係
３.公共施設等を取り巻く環境
４.教科書型行政の限界と思考停止
５.発想の転換
６.指定管理者制度の可能性
７.小さな取組の必要性

１.PPP/PFI事例
２.行政と民間の立ち位置の変化
３.リアルな生き方
４.生きる手段としてのPPP/PFI
５.ユルクトンガル
６.コロナと自治体経営
７.アカルイミライ

１．議員のあるべき姿
(１)議員の役割と使命
(２)議員としての義務
２．議員の権限
(１)議案提出権(２)修正権
(３)発言権(４)動議提出権
(５)要求・請求権(６)異議・申出権
(７)審査申立・出訴権(８)表決権
(９)選挙権(１０)請願紹介権
(１１)議員報酬等請求権

１．議会のあるべき姿～議会の本質と役割～
２．議会の権限
(１)議決権(２)選挙権
(３)検査・監査請求権(４)調査権
(５)意見書・決議提出権(６)請願受理権
(７)決定権(８)自律権
(９)自主解散権(１０)出席要求権
(１１)罷免権(１２)諮問に対する意見
(１３)報告等受理権

１．計画行政の意義と総合計画の位置づけ
２．総合計画導入の経緯と現在までの変遷
３．法による策定義務付けの廃止による影響
４．総合計画の枠組み（計画の位置づけ・構成等）の動向
５．一般的な策定プロセスと重視すべきポイント
６．策定プロセスへの住民参加の手法
７．自治体総合計画を取り巻く環境の変化（地方創生、SDGｓ等）
８．総合計画進行管理への取り組みの動向
９．行政評価を活用したPDCAへの取り組みのポイント

１．地方公共団体における行政評価導入の経緯
２．地方公共団体における行政評価への取り組み状況
３．行政評価の一般的な枠組み
４．行政評価の一般的課題
５．EBPMを中心とした行政評価を取り巻く新しい動向
６．適切な評価指標の設定と活用
７．評価に用いるデータの信頼性向上のためのポイント
　（行政評価のために最低限知っておくべきデータリテラシーの基礎）
８．評価指標の実績値の分析、評価の考え方

１．政治倫理とは
２．なぜ政治倫理が必要か
３．政治倫理の基準を考える
４．政治倫理規制対象の変化
５．政治倫理条例等の必要性とその解釈
６．政治倫理違反への罰則の限界
７．政治倫理と兼業禁止・２親等請負の規制
８．パワハラ・セクハラ等と政治倫理
９．議会外での不適切な言動と政治倫理
１０．最近の政治倫理違反の事例

１．予算の種類・内容・提出時期・提出資料
２．予算の審議手法
３．予算編成過程への関与
４．予算・決算委員会の設置と正副議長等の取扱い
５．予算に対する修正と限界
６．補正予算の修正留意点
７．予算に対する修正以外の意思手法（組替え動議・附帯決議等）
８．予算における質疑の留意点
９．決算の意義と役割・提出時期
１０．不認定の留意点
１１．決算質疑における留意点
１２．監査委員の決算に対する質問等

１．近年の障がい福祉施策の動向（その１）
(1)障害者権利条約批准へのあゆみ
(2)障害者基本法の改正
(3)障害者差別解消法の成立と展開

２．近年の障がい福祉施策の動向（その２）
(1)障害者総合支援法の改正と展開
(2)第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画の策定に向けて

１．障がい児支援の課題と展開
(1)障がい児支援サービスの現状と課題
(2)障がい児、医療的ケア児に対する保健、医療、教育、福祉の連携をめぐって

２．障がい者の高齢化の現状と課題
(1)介護保険制度と障害福祉制度との関係
(2)共生型サービスの今後の展開
(3)「親亡き後」の対策と地域生活支援拠点

３．相談支援体制の課題と展開
(1)相談支援事業の現状
(2)基幹相談支援センターの役割と課題
(3)相談支援にかかわる専門性と人材育成

１．深刻な人口減少社会・少子高齢化
２．分権時代の自治体議会
３．議会改革の動向と政策形成
４．自治体議会と首長
５．深刻な「なり手不足」と議員報酬・定数
６．自治体議会と住民参加
７．これからの自治体議会

１．頻発する激甚災害と地域社会
２．東日本大震災と自治体議会
３．危機管理政策の構築に向けた議会の役割
４．議会が果たす災害時の役割
５．議会ＢＣＰの策定と課題
６．新型コロナ対策と自治体議会
７．災害時だから求められる議会の役割を問い直す

１．SDGsは地方創生の推進力
２．SDGsの本質とは？
３．17のゴールを地域づくりに活かすには？
４．脱炭素、ゴミゼロなど課題解決の進め方
５．持続可能な地域に求められる発想の転換
６．まちづくりにSDGsを組み込む
７．地域を持続可能とする戦略を立てよう

１．地域課題解決に企業の力を活かす
２．なぜトヨタは街をつくるのか？
３．今、企業が地域と組みたい理由
４．CSV（社会的共有価値）とは？
５．行動原理の違う主体との協働
６．共創の場、リビングラボとは？
７．リビングラボの効果的な進め方

１．自治体環境行政の基本：行政の体系と枠組み
（１）環境行政の基本的枠組みー法・条例の体系
（２）環境政策の基本原則と施策手法：規制的手法、SDGs等

２．地球温暖化問題の基本
（１）地球温暖化の現状、要因と動向
（２）地球温暖化による自然・社会への影響

３．廃棄物対策の基本
（１）廃棄物問題の現状と動向
（２）循環型社会の基本構成－自然循環と人工循環

１．自治体環境行政の条例と計画
（１）環境基本条例と基本計画
（２）温暖化・エネルギー対策の条例と計画

２．脱炭素社会に向けたエネルギー・温暖化対策
（１）気候変動へのパリ協定・国際社会の取組
（２）気候変動の緩和策・エネルギー対策と適応策：枠組みと事例

３．廃棄物・資源循環型社会づくりの課題
（１）資源循環と廃棄物処理の課題と法体系
（２）地域の資源循環３R：リデュース、リユース、リサイクル

１．はじめに：成人病にかかった日本の都市
２．豊かな都市空間を考える
３．都市計画の基本的な仕組み
４．コンパクトシティを再考する

１．人口の取り戻し方
２．環境負荷とSDGｓ
３．スマート化、サイバー化するまちづくり
４．Beyond　コロナのまちづくり

１．地域医療を守る自治体病院改革
２．地域医療再生委員会の経緯
３．地域再生推進委員会の経緯
４．環境未来都市・SDGｓ未来都市
５．税と社会保障の一体改革
６．地域包括ケアシステムの深化と全世代共生社会

１．山形県庄内地区の歴史　医療連携から中心市街地活性化、連携医療法人
２．地域包括ケアの元祖　公立みつぎ総合病院
３．京都府舞鶴市
４．三重県桑名市
５．総合支援・山口県防府市の事例
６．先進地域の紹介

１．まずは会計的素養を身につける
２．地方公会計の意義・あらまし
３．地方公会計に関する基礎知識
・単式簿記と複式簿記
・現金主義と発生主義
４．統一的な基準による財務書類の概要
５．公会計の中心は固定資産台帳

１．公会計情報の活用について
２．財務書類の見方
３．指標による分析
４．活用事例紹介（マクロ的な視点）
５．活用事例紹介（セグメント分析等）
６．活用事例紹介（住民への公表や地方議会での活用）

１．議員報酬・定数・政務活動費の基本原則
２．議員報酬の考え方（過去・現在・未来）：原価方式とは
３．定数の考え方（過去・現在・未来）：人口から討議の重視
４．政務活動費の考え方（過去・現在・未来）：活動指標と成果指標
５．議論し実現するプロセス：住民を巻き込む議論を

１．二極化した議会（質問・質疑・専決処分への対応）
２．危機状況の議会運営（議会ＢＣＰ，不要不急ではない活動）
３．議会運営における質疑・質問の位置
４．議会改革の本史
５．議会からの政策サイクルにおける質疑・質問の位置（質疑・質問を議会のものに）
６．よい質疑・質問をつくるために（支援・ネットワーク）
７．広報における質疑・質問

１．近年の災害
２．社会の脆弱性と正常化の偏見
３．自治体の防災対策～新たな要配慮者支援対策を中心に～
４．災害時の議会、議員の役割～ルール化を中心に～

１．自治体防災対策の深堀りと実例～防災基本条例、耐震化、地区防災計画など～
２．withコロナ時代の避難、避難生活
３．災害時の議会、議員の行動事例
４．災害時の執行機関と議会、議員との関係
５．災害時の議会、議員の行動規範
６．質疑応答

１．地方財政の意義と役割
２．地方財政のしくみと現状
（1）地方財政計画（2）地方税（3）地方交付税（4）地方債
３．予算はこうして作られる
（1）予算の７つの事項（2）予算の７つの原則と例外（3）予算編成の流れと執行管理
４．自治体財政の７つの課題
（1）人口減少社会における財政運営（2）進むインフラの老朽化と対応の遅れ
（3）自治体間競争という言葉の錯覚（4）増え続ける医療費・生活保護費
（5）補助金という誘惑（6）外から見えない特別会計の存在
（7）臨時財政対策債（赤字地方債）のわな
５．攻めの決算審査・守りの予算審議（前編）

１．決算はこうして作られる
（1）決算書の内容（2）決算統計（3）財政分析
２．自治体財政を正常化させる７つのヒント
（1）住民ニーズをとらえた施策の選択と集中（2）NPMで現場の知恵を活かす
（3）行政評価で目標・プロセスを明確にする（4）行政改革で小さな自治体をめざす
（5）公会計制度改革でコスト意識を醸成する（6）協働で築く社会（新しい公共）を実現する
（7）元気な職員を育て改革の原動力にする
３．足立区の３制度
　（1）包括予算制度
　（2）行政評価制度
　（3）複線型人事制度
４．自治体アウトソーシング
５．攻めの決算審査・守りの予算審議（後編）

１．保育の質とは
２．日本の保育所の実態
３．横浜方式による弊害の全国への波及
４．徹底した指導監査の必要性
５．保育士の給料を上げることが何よりも重要
６．議員による保育所に関する質疑と執行部への資料要求

１. 公共経営とは
２. 指定管理者制度における議会の役割
（制度採用の是非、予算、モニタリング等）
３. TSUTAYA図書館の惨状
４. 指定管理者基本条例案
５. 公共施設の再編・多機能化を進める際の住民合意形成のあり方
６. 公共施設に関する議会・議員の役割

１．議会広報の動き
（1）議会活動が伝わっていない
（2）議会の役割、存在感を打ち出す
（3）定例会のチラシ、傍聴資料等の工夫
（4）住民参加型広報の定着
（5）広報と広聴を両輪に
２．実践「議会広報紙づくり」
（1）広報広聴の方針を策定
（2）もっと読まれる広報の条件
（3）傍聴した人よりわかりやすい広報へ
（4）ページ構成のポイント
（5）定例会の広報を刷新
（6）紙、Web、SNSを連携させる
３．広報紙リニューアルの傾向をさぐる
（1）どこが、どう変わってきたか
（2）全国の参考事例

１．紙面づくりのヒント
　 表紙と本文のレイアウト
２．住民取材や意見交換会等のまとめ方
３．議会広報紙クリニック
（1）評価ポイント
（2）改善点とアドバイス

＊クリニックを希望する方は、広報紙を2部、地方議会総合研究所宛てに早めにお送り下さい。

１．地方議会のICT活用の視点
２．地方議会でのICT活用事例
３．新たな地方議会ICT化の要素
４．地方議会の課題と対応する議会ICT化の構想（演習）

１．業務改革の必要性
２．自治体DXの手前の業務改革の観点
３．自治体DXの本質
４．自治体の課題とDXの構想（演習）

議会広報に関し先進的な取り組みをされている鷹栖町議会を視察します。

※新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で会場が変更になる場合がございます。
※視察会はオンラインでの開催はございません。ご注意ください。

１．議員定数削減は議会改革ではない
２．類似団体の議会を参考として議員定数を決定することの無意味さ
３．住民の議会に対する無関心と議員定数への理解の欠如
４．議員定数の意義と地方自治法における規定の変遷
５．議員定数にあたっての留意点
（１）人口比例方式が採用されてきた理由（２）議員定数条例の提案権者（３）各地方公共団体における議員定数をめぐる事例（４）議員定数を考えるにあたっての要件（５）議会事務局の補佐状況
６．定数減少にかかる問題点と委員会審査
（１）議会費との関係（２）監視機能への影響（３）意見反映への影響（４）所管委員会の判断
７．議員定数算定方式
（１）６つの基準に基づく定数算定方式（２）選挙区と１票の格差
８．議員定数改正が与える影響を統計的に分析
（１）財政への影響（２）政策立案への影響（３）監視機能への影響

１．議員報酬削減も議会改革ではない
２．類似団体の議会を参考として議員報酬を決定することの無意味さ
３．住民の議会に対する無関心と議員報酬への理解の欠如
４．すぐできる議長報酬ＵＰ
５．委員長・副委員長の役職加算は必須
６．議員報酬の意義と法律の改正経緯
７．議員報酬の現状
（１）議員報酬の現状
（２）議員の年齢構成・男女比率・競争率
（３）議員報酬に対するアンケート調査結果
８．欠席・懲罰議員等に対する減額支給の是非
９．議員報酬算定の７つの基準
１０．議員報酬改正が与える影響を統計的に分析
（１）財政への影響（２）政策立案への影響（３）監視機能への影響

１.議会基本条例とは
２.基本条例の規定を理解する
(１)議員間討議
(２)議会報告会・意見交換会
(３)反問権
(４)通年会期
(５)ＩＣＴの導入
(６)質問手法
(７)附属機関の設置
(８)決算審査における議会の評価
(９)議決事件の拡大
(１０)文書質問
(１１)選挙における立候補制
(１２)議会モニター
(１３)最高規範性
(１４)検証及び見直し

１．議会改革が機能するかどうかの分岐点
２．基本条例の検証及び見直しの具体的方法
３．効果の出る議会改革のツボを見つける
(１)議員間討議
(２)議会報告会・意見交換会
(３)反問権
(４)通年会期
4．議会基本条例で追加すべき事項
(１)災害時における議会・議員の対等等
(２)セクハラ・パワハラ対策等
5．議会改革の効果を検証する～計量分析による効果測定～　

１．交通政策を考える基礎
(１)交通行動を理解する
(２)交通システム分析の枠組みを理解する
２．社会的に必要な公共交通と整備の仕組み
(１)持続可能な社会のために必要な理由とは
(２)わが国における整備の仕組み～特殊な事情と最近の動向～
３．これからの都市と人の交通
(１)「交通まちづくり」とは
(２)「居場所」と「新しい交通サービス」
補論; 公共交通のある暮らしとは

議会改革に関し先進的な取り組みをされている芽室町議会を視察します。

※新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で会場が変更になる場合がございます。
※視察会はオンラインでの開催はございません。ご注意ください。

１．近年の災害
２．社会の脆弱性と正常化の偏見
３．自治体の防災対策～新たな要配慮者支援対策を中心に～
４．災害時の議会、議員の役割～ルール化を中心に～

１．自治体防災対策の深堀りと実例～防災基本条例、耐震化、地区防災計画など～
２．withコロナ時代の避難、避難生活
３．災害時の議会、議員の行動事例
４．災害時の執行機関と議会、議員との関係
５．災害時の議会、議員の行動規範
６．質疑応答

１．地域活性化とは何か？
　活性化には2種類ある。その使い分けが重要
２．地域活性化政策のパラダイム変化
　活性化の主役が変わった。地域資源の重要性
３．地域をマネジメントする
　官民の境界を超える。新しい地域マネジメント手法
４．どの地域でもできる地域活性化
　行政アウトソーシングの活用
５．テレワークを活用した地域活性化
　働き方改革と新型コロナ、キーワードは「テレワーク」

１．地域資源の見つけ方
　様々な地域資源活用事例から探る
２．地域技術の発展
　地場の技術が最先端技術に進化する
３．ICTを活用した地域活性化：企業誘致と人の誘致
　サテライトオフィス、ワーケーション、テレワーク
４．地域活性化に大学を利用する
　大学も生き残りをかけて役割が変化、垣根は低くなっている
５．コンパクトシティと中心商店街の活性化
　全国共通マニュアルと地域の個性を活かした活性化
６．四国八十八箇所お遍路に見る「心をつかむ」戦略
　様々な工夫、アイデアが盛り込まれたプロジェクト
７．地域活性化戦略のまとめ
　それぞれの地域に持ち帰って活用するために

１．本会議運営の理論と実務
(１)定例会・臨時会・通年会期(２)議長等選挙(３)招集と告示変更(４)会期(５)定足数とその例外(６)議事日程(７)議案等の訂正・撤回(８)動議と議事進行発言の取扱い(９)発言の取消・訂正(１０)質問・質疑(１１)修正の動議(１２)討論(１３)表決(１４)議員派遣(１５)会議録の取扱い(１６)本会議の公開
２．委員会運営の理論と実務
(１)常任・特別・議会運営委員会の意義と役割(２)委員の選任・辞任(３)正副委員長の互選(４)委員会招集と議事運営(５)再審査・再付託・中間報告(６)委員外議員(７)所管事務調査と活用手法(８)委員派遣(９)閉会中の継続審査等(１０)委員会記録の取扱い(１１)委員会の公開
３．協議等の場
４．公聴会・参考人
５．再議
６．専決処分
７．長に対する不信任議決
８．意見書・請願・陳情
９．懲罰・資格決定
１０．その他

１． 東京一極集中の現状～諸悪の根源か、日本の機関車か、東京リスクとは何か
２． 「大阪都構想」が関西圏に与えるインパクト、大阪一極集中になるか？
３．日本は２つの国に分かれている～東京国と地方国、それぞれが抱える問題
４．地方分散政策の「三位一体改革」～フリーパス構想、分権改革再起動、州構想
５．これまでの日本の地域政策～第１～第５全総計画、列島改造策（３大高速網整備）
６．日本型フリーパス構想になると日本、地方はこう変わる、地方が元気になる
７．地方分権改革はここまで来た、だが第２期改革を再起動しない、その理由は？
８．日本型州構想～人口減少本格化時代の「新たな国のかたち」を考える
９．菅新政権の地方創生、ここがポイントになる

１． 明治から１５０年、地方議会はどう変わったか、その立ち位置
２． 諸外国の地方議会～首長は議会が選ぶ、議員が主要部長になる
３． 日本の地方議会～求められる４つの役割、何を変えればよいか
４．政策過程と政治の役割～公務員と議員の役割分担と連携、そして政策形成は？
５．第３２次地制調答申で何が議論されたか、自治体羅針盤、地方議会改革の論点
６．地方議員の身分、報酬、政務活動費、実費弁償、その何が問題か、どう変える
７．「地方法制局」の創設が地方議員を元気にし、議員が活き活き活動できる切り札
８．地方議員のなり手不足～その要因は何か、解決策は？少数専門職か多数参加式か
９．行政改革としての地方議会改革、次は政治改革として地方議会改革へ～その論点

１．議員の発言権とは
(１)発言自由の原則(２)発言に対する制限(３)国会議員と地方議員の発言に対する保障の違い
２．発言の種類
(１)質問(２)質疑(３)討論(４)議事進行発言(５)一身上の弁明(６)議員としての議長の発言
３．発言の議事運営上の手続き
(１)通告書の提出(２)通告の時期(３)発言の順位
４．発言の取消し・訂正
(１)議員の発言取消し・訂正(２)執行機関の発言取消し・訂正(３)会議録における取り扱い
５．不穏当発言・不規則発言
(１)不穏当・不規則発言とは(２)不穏当発言の基準(３)不穏当な言動に対する秩序罰
６．議員の発言に対する法的責任

１．質問
(１)意義と種類(２)機能(３)通告と事前聞き取り(４)答弁を求める者の解釈(５)一問一答の活用手法
(６)質問の範囲(第三セクター・外交問題等)(７)議長等に対する質問(８)質問時間(９)無通告による質問の取り扱い
(１０)重複質問(１１)質問における要望(１２)効果的な質問を行うにあたっての１１個のチェックポイント
(１３)より良い答弁を引き出すための５つの方策(１４)質問における情報源
２．質疑
(１)意義と４つの注意事項(２)質問と質疑の３つの違い(３)委員会付託前の質疑と委員長報告後の質疑
(４)本会議と委員会質疑の違い
３．質問・質疑（活用編）
(１)質問のテーマを考えるにあたっての３つのポイント(２)執行機関への聞き取り
(３)質問と公約(４)政策提案と質問(５)予算・決算における質疑改善点

１．市長から見た「良い質問、悪い質問、普通の質問」
２．セミナー参加者の一般質問を市長の目で採点！
３．一般質問をバージョンアップしよう

１．コロナ対策予算こそ、首長と議会の真価が問われる！～Ｎ市の事例より～
２．アフターコロナと人口減少、財政危機時代を乗り越える予算・決算審議とは
３．セミナー参加者の自治体予算を斬る！
４．行政が変わる！議会が変わる！～提案権・議決権の本当の活かし方

１．コロナ禍の困窮子育て家庭の現状
２．二人親家庭の貧困
３．IT環境の脆弱さが招く格差の拡大と対策
４．広がった教育格差・不登校とその対策
５．受験生支援の必要性

１．日本の子どもの貧困について
２．教育格差の原因
３．少子化がもたらす危機
４．少子化の原因
５．税の再分配の偏り
６．先進国最低の教育予算
７．子どもへの投資が地域の持続性を作る

１．自治体と「政策議会」
(１)都市型社会の〈政策・制度〉
(２)自治体の任務と議会の役割
(３)議会改革と政策議会
２．一般質問の機能と課題
(１)一般質問はなんのためのしくみか
(２)残念な質問、もったいない質問
(３)一般質問が機能しない構造
３．機能する一般質問のために
(１)論点整理で論点を鋭くする
(２)情報収集で事実を厚くする
(３)登壇の前と後にすること
４．政策議会の資源としての一般質問
(１)政策資源としての一般質問
(２)一般質問を「議会ひとりぼっち」にしない
(３)一般質問を「議会みんなのもの」にする
５. 政策議会の一般質問
(１)「議会の成果」とはなにか
(２)議員と議会と市民をつなぐ
(３)自治体政策の〈適正制御〉のために

ポストイットをつかった双方向型質疑応答の時間があります。