１．自治体環境行政の基本：行政の体系と枠組み
（１）環境行政の基本的枠組みー環境保全の法・条例の体系
（２）環境行政分野の計画－環境基本計画、温暖化対策計画等
（３）環境政策の基本原則と施策手法：SDGs等

２．廃棄物・資源循環型社会づくりの課題
（１）循環型社会の基本構成－自然循環と人工循環
（２）循環型社会の法体系
（３）資源循環と廃棄物処理の課題
（４）地域の資源循環３R：リデュース、リユース、リサイクル

３．脱炭素社会に向けたエネルギー・温暖化対策
（１）気候変動の要因と将来予測
（２）気候変動による自然・社会への影響
（３）COP21パリ協定の概要
（４）気候変動の緩和策・エネルギー対策と適応策：枠組みと事例

1.はじめに：成人病にかかった日本の都市
2.豊かな都市空間を考える
3.都市計画の基本的な仕組み
4.コンパクトシティを再考する

＜テキスト＞
谷口守：『入門都市計画』森北書店
テキストはセミナーご参加の皆様に配布いたします。

1.人口の取り戻し方
2.環境負荷とSDGｓ
3.スマート化、サイバー化するまちづくり
4.Beyond　コロナのまちづくり

＜テキスト＞
谷口守：『入門都市計画』森北書店
テキストはセミナーご参加の皆様に配布いたします。

１．近年の災害
２．社会の脆弱性と正常化の偏見
３．自治体の防災対策～要配慮者支援を中心に～
４．災害時の議会、議員の役割～ルール化を中心に～

１．自治体防災対策の深堀りと実例～防災基本条例、耐震化、地区防災計画など～
２．withコロナ時代の避難、避難生活
３．災害時の議会、議員の行動事例
４．災害時の執行機関と議会、議員との関係
５．災害時の議会、議員の行動規範
６．質疑応答

海老根靖典講師　１０：００～１２：００
【議員による「市長の活かし方」～落選して見えてきたこと～】
１．市長として取り組んだ4年間～落選から学んだこと～
２．民間企業経営者としての９年～苦労と失敗の連続から学んだこと～
３．松下幸之助の教え～成功の秘訣を伝授～

平井竜一講師　１３：００～１７：００
【自治体を活かす議員とは？～市長経験者が議員の質問を斬る！～】
１．市長から見た「良い質問、悪い質問、普通の質問」
２．「議会シミュレーションゲーム」で理想の議会を疑似体験！
３．行政が変わる！議会が変わる！～提案権・議決権の本当の活かし方～

１．議会BCP（業務継続計画）と広報
(１)新型コロナウイルスの議会対策と広報事例（災害に加え、感染症対応を策定した議会も）
(２)ネット広報の拡充
２．紙面づくり「ここを変えたい！」
(１)表紙
(２)議案審議
(３)一般質問
(４)調査研究
(５)その他
３．読者が参加し、関心をもつ協働広報
(１)コラボレーション
(２)住民参加の拡充
４．2020年／発信力のあるリニューアル事例

１．議会広報の取材・文章
(１)取材・インタビューのポイント
(２)文章のまとめ方
２．議会広報紙クリニック
(１)評価ポイント
(２)改善点とアドバイス

＊セミナー開催の2週間前までを目安に議会広報紙を2部、「地方議会総合研究所」宛にお送りください。

１．深刻な人口減少社会・少子高齢化
２．分権時代の自治体議会
３．議会改革の動向と政策形成
４．自治体議会と首長
５．深刻な「なり手不足」と議員報酬・定数
６．自治体議会と住民参加
７．これからの自治体議会

１．頻発する激甚災害と地域社会
２．東日本大震災と自治体議会
３．危機管理政策の構築に向けた議会の役割
４．議会が果たす災害時の役割
５．議会ＢＣＰの策定と課題
６．新型コロナ対策と自治体議会
７．災害時だから求められる議会の役割を問い直す

１．コロナが招いた福祉崩壊
２．家庭支援のリアル
３．「デジタルネイティブ世代」に必要な施策
４．「支援」と「ニーズ」のミスマッチはどこからくるのか？
５．子ども・若者支援施策が急務な理由
６．中間支援組織の活用
７．当事者からのメッセージ

１．児童虐待が減少しない本当の理由
２．児童虐待防止対策の実態
３．保護者支援について
４．コロナが開いたパンドラの箱
５．次世代育成（大阪市で始まった性・生教育モデルより）
６．当事者からのメッセージ
７．児童虐待・子どもの貧困、根本解決に向けて官民連携で出来ること

【議員定数】
１．議員定数削減は議会改革ではない
２．類似団体の議会を参考として議員定数を決定することの無意味さ
３．住民の議会に対する無関心と議員定数への理解の欠如
４．議員定数の意義と地方自治法における規定の変遷
５．議員定数にあたっての留意点
（１）人口比例方式が採用されてきた理由（２）議員定数条例の提案権者
（３）各地方公共団体における議員定数をめぐる事例
（４）議員定数を考えるにあたっての要件（５）議会事務局の補佐状況
６．定数減少にかかる問題点と委員会審査
（１）議会費との関係（２）監視機能への影響
（３）意見反映への影響（４）所管委員会の判断
７．議員定数算定方式
（１）６つの基準に基づく定数算定方式（２）選挙区と１票の格差
８．議員定数改正が与える影響を統計的に分析
（１）財政への影響（２）政策立案への影響（３）監視機能への影響

【議員報酬】
１．議員報酬削減も議会改革ではない
２．類似団体の議会を参考として議員報酬を決定することの無意味さ
３．住民の議会に対する無関心と議員報酬への理解の欠如
４．すぐできる議長報酬ＵＰ
５．委員長・副委員長の役職加算は必須
６．議員報酬の意義と法律の改正経緯
７．議員報酬の現状
（１）議員報酬の現状
（２）議員の年齢構成・男女比率・競争率
（３）議員報酬に対するアンケート調査結果
８．欠席・懲罰議員等に対する減額支給の是非
９．議員報酬算定の７つの基準
１０．議員報酬改正が与える影響を統計的に分析
（１）財政への影響（２）政策立案への影響（３）監視機能への影響

1. 地方財政の意義と役割
2. 地方財政のしくみと現状
（1）地方財政計画（2）地方税（3）地方交付税（4）地方債
3. 予算はこうして作られる
（1）予算の７つの事項（2）予算の７つの原則と例外
（3）予算編成の流れと執行管理
4. 自治体財政の７つの課題
（1）人口減少社会における財政運営（2）進むインフラの老朽化と対応の遅れ
（3）自治体間競争という言葉の錯覚（4）増え続ける医療費・生活保護費
（5）補助金という誘惑（6）外から見えない特別会計の存在
（7）臨時財政対策債（赤字地方債）のわな
5. 攻めの決算審査・守りの予算審議（前編）

1.決算はこうして作られる
（1）決算書の内容（2）決算統計（3）財政分析
2.自治体財政を正常化させる７つのヒント
（1） 住民ニーズをとらえた施策の選択と集中（2）NPMで現場の知恵を活かす
（3）行政評価で目標・プロセスを明確にする
（4）行政改革で小さな自治体をめざす
（5）公会計制度改革でコスト意識を醸成する
（6）協働で築く社会（新しい公共）を実現する
（7）元気な職員を育て改革の原動力にする
3.足立区の３制度
（1）包括予算制度
（2）行政評価制度
（3）複線型人事制度
4.自治体アウトソーシング
5.攻めの決算審査・守りの予算審議（後編）

１．なぜ、中心市街地は衰退してしまったのか（認識の共有）
２．我が国の中心市街地活性化策と英国の中心市街地活性化策の相違
３．では、私たちはどうすればいいのか
４．中心市街地再生のキーワード
(１)「リーダーシップとタウンマネジメント」
(２)「明確な方向性と戦略」
(３)「地域の強みを徹底的に磨く」
(４)「まちのファンを育てる／まちの役者を育てる」
(５)「つながる／連携する／回遊する」
(６)「イメージアップと情報発信を意識する」
(７)「不動産所有者を巻き込む～使用と所有の分離～」

１．まちのイノベーションをマネジメントする（店が儲かるまちづくり）
(１)「100円商店街」は魔法のような道具
(２)「バル・まちバル・バル街」がまちの新しい文化を作る
(３)三方よしの「まちゼミ」が商人魂を蘇らせる
(４)リノベーションまちづくり
(５)中心市街地の魅力だけで闘わない
２．東日本大震災の津波被災地の復旧・復興の現場から考える
(１)震災直後の現場の苦悩と一様ではない復旧・復興の形
(２)東日本大震災で被災市街地の復旧・復興政策が大きく転換
(３)災害を乗り越え力強く復興する人々
(４)支援者である中小企業診断士・地域活性化伝道師としてできること
(５)私たちは「風の人」
(６)日本は災害の国　〜南海トラフ地震の事前復興〜
３．WITHコロナ、AFTERコロナ

１． 地域が持続できるか、この10年が大きな分かれ目
２． SDGsの基礎知識
３． 国際目標のSDGsは、なぜ自治体にとって大切？
４． 17ゴールを理解すれば、地域を見る目が変わる
５． 経済・社会・環境を総合的に考える
６． 地域の多様な力を持ち寄る“コレクティブな協働”
７． SDGsを活用し、持続可能な地域を実現する

１． 地域課題の構造分析がSDGsへの第一歩
２． 地域の持続性の素“６つの資本”を理解する
３． 持続可能な地域に向けた目標の定め方
４． 地域循環共生圏、SDGs未来都市をヒントに
５． データと指標を活用する
６． 地域版SDGs行動計画の作り方
７． 地域のSDGsの担い手の増やし方

１．議員の発言権とは
(１)発言自由の原則
(２)発言に対する制限 (３)国会議員と地方議員の発言に対する保障の違い
２．発言の種類
(１)質問 (２)質疑 (３)討論 (４)議事進行発言
(５)一身上の弁明 (６)議員としての議長の発言
３．発言の議事運営上の手続き
(１)通告書の提出 (２)通告の時期 (３)発言の順位
４．発言の取消し・訂正
(１)議員の発言取消し・訂正 (２)執行機関の発言取消し・訂正
(３)会議録における取り扱い
５．不穏当発言・不規則発言
(１)不穏当・不規則発言とは (２)不穏当発言の基準
(３)不穏当な言動に対する秩序罰
６．議員の発言に対する法的責任

１．質問
(１)意義と種類　(２)機能　(３)通告と事前聞き取り
(４)答弁を求める者の解釈　(５)一問一答の活用手法
(６)質問の範囲(第三セクター・外交問題等)　(７)議長等に対する質問
(８)質問時間　(９)無通告による質問の取り扱い
(１０)重複質問　(１１)質問における要望
(１２)効果的な質問を行うにあたっての１１個のチェックポイント
(１３)より良い答弁を引き出すための５つの方策　
(１４)質問における情報源
２．質疑
(１)意義と４つの注意事項
(２)質問と質疑の３つの違い
(３)委員会付託前の質疑と委員長報告後の質疑
(４)本会議と委員会質疑の違い
３．質問・質疑（活用編）
(１)質問のテーマを考えるにあたっての３つのポイント
(２)執行機関への聞き取り
(３)質問と公約
(４)政策提案と質問
(５)予算・決算における質疑改善点

１．福祉と介護保険の相違点
２．介護殺人という悲劇
３．地域包括ケアシステムの課題
４．介護保険の給付と負担
５．自治事務としての介護保険

１．介護保険法改正の議論
２．財務省が推す改革案
３．第８期介護保険事業計画のポイント
４．総合事業の現状と課題
５．介護予防事業の進め方
６．自治体として行うべき人材確保策

１．学校の休校が子どもに与えた影響
２．親の就労環境の変化
３．コロナ禍の学校の現状
４．今後の課題

１．子ども家庭を取りまく環境
２．深刻化するひとり親家庭
３．変わる就労環境
４．深刻化する格差

１．介護保険の危機
２．医療・介護のニーズの拡大
３．地域包括ケアシステムの構築
４．地域包括ケアシステムの推進

１．高齢者のコロナ禍の現状
２．コロナ禍の高齢者施設
３．コロナ禍の在宅サービス
４．コロナ禍の医療（遠隔診療）

１．令和3年度民間・政府の経済見通し－日本と世界の見通し
２．令和3年度政府予算案の解説－スガノミクス予算の評価
３．同地方財政対策の解説－国の施策と支援の見通し
４．自治体予算編成に際しての対応等

１．令和2年度（平成30年度決算）地方財政白書を読む
２．令和2年度地方財政決算の見通し－コロナ下の地方財政
３．個別自治体の財政分析ー決算状況資料集の分析
４．決算分析から見通す今後の財政運営
５．参考事例として海外の自治体のコロナ対応

１．近年の障がい福祉施策の動向（その１）
(1)障害者権利条約批准へのあゆみ
(2)障害者基本法の改正
(3)障害者差別解消法の成立と展開

２．近年の障がい福祉施策の動向（その２）
(1)障害者総合支援法の改正と展開
(2)第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画の策定に向けて

１．障がい児支援の課題と展開
(1)障がい児支援サービスの現状と課題
(2)障がい児、医療的ケア児に対する保健、医療、教育、福祉の連携をめぐって

２．障がい者の高齢化の現状と課題
(1)介護保険制度と障害福祉制度との関係
(2)共生型サービスの今後の展開
(3)「親亡き後」の対策と地域生活支援拠点

３．相談支援体制の課題と展開
(1)相談支援事業の現状
(2)基幹相談支援センターの役割と課題
(3)相談支援にかかわる専門性と人材育成

１．まずは会計的素養を身につける
２．地方公会計のあらまし
３．単式簿記と複式簿記
４．現金主義会計と発生主義会計
５．地方公共団体と民間企業の会計
６．統一的な基準による財務書類の概要
７．公会計の中心は固定資産台帳

１．公会計情報の活用について
２．財務書類の見方
３．指標による分析
４．マクロ的な視点からの活用
５．ミクロ的な視点からの活用（セグメント分析）
６．住民への公表や地方議会での活用
７．活用は身近なところから

１．議員報酬・定数・政務活動費の基本原則
２．議員報酬の考え方（過去・現在・未来）：原価方式とは
３．定数の考え方（過去・現在・未来）：人口から討議の重視
４．政務活動費の考え方（過去・現在・未来）：活動指標と成果指標
５．議論し実現するプロセス：住民を巻き込む議論を

１．二極化した議会（質問・質疑・専決処分への対応）
２．危機状況の議会運営（議会ＢＣＰ，不要不急ではない活動）
３．議会運営における質疑・質問の位置
４．議会改革の本史
５．議会からの政策サイクルにおける質疑・質問の位置（質疑・質問を議会のものに）
６．よい質疑・質問をつくるために（支援・ネットワーク）
７．広報における質疑・質問

１．二元代表制と強い首長
２．地方議会と政党
３．地方議員と地域代表性
４．地方議会改革の二面性

１．21世紀の中央地方関係
２．地方財政の困難
３．第2次地方分権改革と地方議会
４．政務活動費の活用法

１． 東京一極集中の現状～諸悪の根源か、日本の機関車か、東京リスクとは何か
２．「大阪都構想」が関西圏に与えるインパクト、大阪一極集中になるか？
３．日本は２つの国に分かれている～東京国と地方国、それぞれが抱える問題
４．地方分散政策の「三位一体改革」～フリーパス構想、分権改革再起動、州構想
５．これまでの日本の地域政策～第１~第５全総計画、列島改造策（３大高速網整備）
６．日本型フリーパス構想になると日本、地方はこう変わる、地方が元気になる
７．地方分権改革はここまで来た、だが第２期改革を再起動しない、その理由は？
８．日本型州構想～人口減少本格化時代の「新たな国にかたち」を考える
９．菅新政権の地方創生、ここがポイントになる

１．明治から１５０年、地方議会はどう変わったか、その立ち位置
２．諸外国の地方議会～首長は議会が選ぶ、議員が主要部長になる
３．日本の地方議会～求められる４つの役割、何を変えればよいか
４．政策過程と政治の役割～公務員と議員の役割分担と連携、そして政策形成は？
５．第３２次地制調答申で何が議論されたか、自治体羅針盤、地方議会改革の論点
６．地方議員の身分、報酬、政務活動費、実費弁償、その何が問題か、どう変える
７．「地方法制局」の創設が地方議員を元気にし、議員が活き活き活動できる切り札
８．地方議員のなり手不足～その要因は何か、解決策は？少数専門職か多数参加式か
９．行政改革としての地方議会改革、次は政治改革として地方議会改革へ～その論点

１．近年の災害
２．社会の脆弱性と正常化の偏見
３．自治体の防災対策～要配慮者支援を中心に～
４．災害時の議会、議員の役割～ルール化を中心に～

１．自治体防災対策の深堀りと実例
　　～防災基本条例、耐震化、地区防災計画など～
２．withコロナ時代の避難、避難生活
３．災害時の議会、議員の行動事例
４．災害時の執行機関と議会、議員との関係
５．災害時の議会、議員の行動規範
６．質疑応答

１．政務活動費とは
２．政務活動費はマニュアルの作り方で支出範囲が決まる
３．政務活動とその他の活動が併存した場合の按分率の考え方
４．費用弁償対象活動への政務活動費の補填
５．最新の判例を知る
(１)視察のキャンセル代(２)視察における食事代
(３)政務活動を行う上でのタクシー代(４)旅行傷害保険
(５)自動車の購入又はリース代(６)ガソリン代(７)会費の支出
(８)姉妹都市訪問経費(９)会議後の意見交換会出席経費
(１０)広報紙における写真・名前・略歴等(１１)後援会だよりへの支出
(１２)はがき・切手の購入(１３)広聴に伴う飲食代
(１４)新年会・忘年会への支出(１５)新聞代・雑誌代
(１６)政党機関紙等への支出(１７)企業誘致のための折衝旅費等
(１８)自己又は自己が代表を務める法人あるいは親族が所有する不動産に対する支出(１９)大学・大学院の学費等への支出
(２０)親族への調査委託(２１)配偶者等に対する人件費の支出
６．政務活動にかかる備品は置かれる場所により支出割合が異なる
７．政務活動費にかかる利子及びマイレージ等ポイントの取扱い
８．政務活動費における会計年度の考え方
９．政務活動費の後払い方式のメリット・デメリット
１０．第三者機関等によるチェック
１１．その他

１． 専門家の危機感だけでも、住民丸投げでも住民は動かない
２． 主体的な住民はどこにいるのか？
３． 地域包括ケアシステムの地域づくりの課題から見えること
４． コミュニティ・アズ・パートナーに切り替える
５． 住民が地域課題解決の担い手となるためのステップ
６． 住民主体を促す行政・専門職と住民のパートナーシップ
７． 主体的な参画を促すコツ

１． ウィズコロナ、アフターコロナに必要な地域力とは？
２． 住民主体の地域づくりでぶつかる課題
３． 主体的参加を促す場づくりの進め方
４． 実践例①：地域課題解決の担い手となる活動の育成
５． 実践例②：地域の助け合いを促すプラットフォーム
６． 実践例③：高齢者による地域の自主活動の促進
７． 住民主体を進めるためのコーディネート力

・子ども虐待とは
・子ども虐待は増加しているのか
・子ども虐待を生む社会的要因
・虐待の『世代間連鎖』
・虐待傾向のある親の心理社会的特徴

・虐待が子どもに与える心理的影響
・わが国の社会的養育(親に代る養育)の現状と改革の方向性
・2016年児童福祉法改正が目指すもの
・体罰禁止の法制化の意義
・虐待対応における市区町村の役割

１．コロナが招いた福祉崩壊
２．家庭支援のリアル
３．「デジタルネイティブ世代」に必要な施策
４．「支援」と「ニーズ」のミスマッチはどこからくるのか？
５．子ども・若者支援施策が急務な理由
６．中間支援組織の活用

１．児童虐待が減少しない本当の理由
２．児童虐待防止対策の実態
３．保護者支援について
４．コロナが開いたパンドラの箱
５．次世代育成（大阪市で始まった性・生教育モデルより）
６．児童虐待・子どもの貧困、根本解決に向けて官民連携で出来ること

１．議員のあるべき姿
(１)議員の役割と使命
(２)議員としての義務
２．議員の権限
(１)議案提出権(２)修正権(３)発言権(４)動議提出権
(５)要求・請求権(６)異議・申出権(７)審査申立・出訴権
(８)表決権(９)選挙権(１０)請願紹介権(１１)議員報酬等請求権

１．議会のあるべき姿～議会の本質と役割～
２．議会の権限
(１)議決権(２)選挙権(３)検査・監査請求権(４)調査権
(５)意見書・決議提出権(６)請願受理権(７)決定権
(８)自律権(９)自主解散権(１０)出席要求権(１１)罷免権
(１２)諮問に対する意見(１３)報告等受理権

【議員定数】
１．議員定数削減は議会改革ではない
２．類似団体の議会を参考として議員定数を決定することの無意味さ
３．住民の議会に対する無関心と議員定数への理解の欠如
４．議員定数の意義と地方自治法における規定の変遷
５．議員定数にあたっての留意点
（１）人口比例方式が採用されてきた理由（２）議員定数条例の提案権者
（３）各地方公共団体における議員定数をめぐる事例
（４）議員定数を考えるにあたっての要件（５）議会事務局の補佐状況
６．定数減少にかかる問題点と委員会審査
（１）議会費との関係（２）監視機能への影響
（３）意見反映への影響（４）所管委員会の判断
７．議員定数算定方式
（１）６つの基準に基づく定数算定方式（２）選挙区と１票の格差
８．議員定数改正が与える影響を統計的に分析
（１）財政への影響（２）政策立案への影響（３）監視機能への影響

【議員報酬】
１．議員報酬削減も議会改革ではない
２．類似団体の議会を参考として議員報酬を決定することの無意味さ
３．住民の議会に対する無関心と議員報酬への理解の欠如
４．すぐできる議長報酬ＵＰ
５．委員長・副委員長の役職加算は必須
６．議員報酬の意義と法律の改正経緯
７．議員報酬の現状
（１）議員報酬の現状
（２）議員の年齢構成・男女比率・競争率
（３）議員報酬に対するアンケート調査結果
８．欠席・懲罰議員等に対する減額支給の是非
９．議員報酬算定の７つの基準
１０．議員報酬改正が与える影響を統計的に分析
（１）財政への影響（２）政策立案への影響（３）監視機能への影響