１．令和3年度民間・政府の経済見通し－日本と世界の見通し
２．令和3年度政府予算案の解説－スガノミクス予算の評価
３．同地方財政対策の解説－国の施策と支援の見通し
４．自治体予算編成に際しての対応等

１．令和2年度（平成30年度決算）地方財政白書を読む
２．令和2年度地方財政決算の見通し－コロナ禍の地方財政
３．個別自治体の財政分析ー決算状況資料集の分析
４．決算分析から見通す今後の財政運営
５．参考事例として海外の自治体のコロナ対応

１．近年の障がい福祉施策の動向（その１）
(1)障害者権利条約批准へのあゆみ
(2)障害者基本法の改正
(3)障害者差別解消法の成立と展開

２．近年の障がい福祉施策の動向（その２）
(1)障害者総合支援法の改正と展開
(2)第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画の策定に向けて

１．障がい児支援の課題と展開
(1)障がい児支援サービスの現状と課題
(2)障がい児、医療的ケア児に対する保健、医療、教育、福祉の連携をめぐって

２．障がい者の高齢化の現状と課題
(1)介護保険制度と障害福祉制度との関係
(2)共生型サービスの今後の展開
(3)「親亡き後」の対策と地域生活支援拠点

３．相談支援体制の課題と展開
(1)相談支援事業の現状
(2)基幹相談支援センターの役割と課題
(3)相談支援にかかわる専門性と人材育成

１．実はすぐわかる「定数・報酬」問題
２．議会というシクミから定数を考える
３．議員という働き方から報酬を考える
４．定数・報酬問題の「本質」はどこにあるか
５．議会と議員の価値はあげられるか

１．ゆっくりやってきた災害としてのコロナ禍
２．「対面で話し合えない」状況と議会の対応
３．議会として果たすべき責任とその対応
４．議会としてどう市民と向かい合うか
５．議会の活動を伝え、市民との関係を構築するために

１．まずは会計的素養を身につける
２．地方公会計のあらまし
３．単式簿記と複式簿記
４．現金主義会計と発生主義会計
５．地方公共団体と民間企業の会計
６．統一的な基準による財務書類の概要
７．公会計の中心は固定資産台帳

１．公会計情報の活用について
２．財務書類の見方
３．指標による分析
４．マクロ的な視点からの活用
５．ミクロ的な視点からの活用（セグメント分析）
６．住民への公表や地方議会での活用
７．活用は身近なところから

１．議員報酬・定数・政務活動費の基本原則
２．議員報酬の考え方（過去・現在・未来）：原価方式とは
３．定数の考え方（過去・現在・未来）：人口から討議の重視
４．政務活動費の考え方（過去・現在・未来）：活動指標と成果指標
５．議論し実現するプロセス：住民を巻き込む議論を

１．二極化した議会（質問・質疑・専決処分への対応）
２．危機状況の議会運営（議会ＢＣＰ，不要不急ではない活動）
３．議会運営における質疑・質問の位置
４．議会改革の本史
５．議会からの政策サイクルにおける質疑・質問の位置（質疑・質問を議会のものに）
６．よい質疑・質問をつくるために（支援・ネットワーク）
７．広報における質疑・質問

1．紙面づくりのポイント
（1）議会広報の現状と課題
（2）わかりやすい、読みやすい広報とは？
（3）広報紙のページ構成
（4）定例会の伝え方（議案審議、質問等）
（5）予算・決算の広報
（6）調査研究や政務活動費の広報
2. ステップアップ講座
（1）住民参加の広報（意見交換会・懇談会等）
（2）主権者教育の広報
（3）特集の組み方
（4）若者世代、女性層へのアプローチ
（5）広報紙以外の広報（WEB・SNS・TV等）
3.　参考にしたい議会広報の事例研究

１．議会広報のデザイン・レイアウト
　 表紙、本文、写真
２．住民インタビューと文章のまとめ方
３．議会広報紙クリニック
（1）評価ポイント
（2）改善点とアドバイス

＊クリニックを希望する方は、地方議会総合研究所宛てに、広報紙を2部、早めにお送り下さい。

1.地域医療を守る自治体病院改革
2.地域医療再生委員会の経緯
3.地域再生推進委員会の経緯
4.環境未来都市・SDGｓ未来都市
5.税と社会保障の一体改革
6.地域包括ケアシステムの深化と全世代共生社会

1.山形県庄内地区の歴史　　医療連携から中心市街地活性化、連携医療法人
2.地域包括ケアの元祖　公立みつぎ総合病院
3.京都府舞鶴市
4.三重県桑名市
5.総合支援・山口県防府市の事例
6.先進地域の紹介

１．近年の災害
２．社会の脆弱性と正常化の偏見
３．自治体の防災対策～要配慮者支援を中心に～
４．災害時の議会、議員の役割～ルール化を中心に～

１．自治体防災対策の深堀りと実例
　　～防災基本条例、耐震化、地区防災計画など～
２．withコロナ時代の避難、避難生活
３．災害時の議会、議員の行動事例
４．災害時の執行機関と議会、議員との関係
５．災害時の議会、議員の行動規範
６．質疑応答

１.行政の経営感覚
２.地方自治法との関係
３.公共施設等を取り巻く環境
４.教科書型行政の限界と思考停止
５.発想の転換
６.指定管理者制度の可能性
７.小さな取組の必要性

１.PPP/PFI事例
２.行政と民間の立ち位置の変化
３.リアルな生き方
４.生きる手段としてのPPP/PFI
５.ユルクトンガル
６.コロナと自治体経営
７.アカルイミライ

１．議会改革とは　
２．議会改革は行き詰ってないか～主な議会改革とその改善手法～
　(１)議員間討議(２)議会報告会・意見交換会(３)反問権(４)通年会期(５)ＩＣＴの導入(６)議員定数・議員報酬削減
３．議会改革と計量分析による効果測定
　(１)投票率への影響(２)監視機能への影響(３)政策立案機能への影響(４)地方財政への影響

１．予算の種類・内容・提出時期・提出資料
２．予算の審議手法
３．予算編成過程への関与
４．予算・決算委員会の設置と正副議長等の取扱い
５．予算に対する修正と限界
６．補正予算への修正留意点
７．予算に対する修正以外の意思手法（組替え動議・附帯決議・執行留保）
８．予算における質疑の留意点
９．決算の意義と役割・提出時期
１０．不認定の留意点
１１．決算質疑における留意点
１２．監査委員の決算に対する質問等

１． 専門家の危機感だけでも、住民丸投げでも住民は動かない
２． 主体的な住民はどこにいるのか？
３． 地域包括ケアシステムの地域づくりの課題から見えること
４． コミュニティ・アズ・パートナーに切り替える
５． 住民が地域課題解決の担い手となるためのステップ
６． 住民主体を促す行政・専門職と住民のパートナーシップ
７． 主体的な参画を促すコツ

１． ウィズコロナ、アフターコロナに必要な地域力とは？
２． 住民主体の地域づくりでぶつかる課題
３． 主体的参加を促す場づくりの進め方
４． 実践例①：地域課題解決の担い手となる活動の育成
５． 実践例②：地域の助け合いを促すプラットフォーム
６． 実践例③：高齢者による地域の自主活動の促進
７． 住民主体を進めるためのコーディネート力

１．子ども虐待とは
２．子ども虐待は増加しているのか
３．子ども虐待を生む社会的要因
４．虐待の『世代間連鎖』
５．虐待傾向のある親の心理社会的特徴

１． 虐待が子どもに与える心理的影響
２．わが国の社会的養育(親に代る養育)の現状と改革の方向性
３．2016年児童福祉法改正が目指すもの
４．体罰禁止の法制化の意義
５．虐待対応における市区町村の役割

１．コロナが招いた福祉崩壊
２．家庭支援のリアル
３．「デジタルネイティブ世代」に必要な施策
４．「支援」と「ニーズ」のミスマッチはどこからくるのか？
５．子ども・若者支援施策が急務な理由
６．中間支援組織の活用

１．児童虐待が減少しない本当の理由
２．児童虐待防止対策の実態
３．保護者支援について
４．コロナが開いたパンドラの箱
５．次世代育成（大阪市で始まった性・生教育モデルより）
６．児童虐待・子どもの貧困、根本解決に向けて官民連携で出来ること

１．議員のあるべき姿
(１)議員の役割と使命
(２)議員としての義務
２．議員の権限
(１)議案提出権(２)修正権(３)発言権(４)動議提出権
(５)要求・請求権(６)異議・申出権(７)審査申立・出訴権
(８)表決権(９)選挙権(１０)請願紹介権(１１)議員報酬等請求権

１．議会のあるべき姿～議会の本質と役割～
２．議会の権限
(１)議決権(２)選挙権(３)検査・監査請求権(４)調査権
(５)意見書・決議提出権(６)請願受理権(７)決定権
(８)自律権(９)自主解散権(１０)出席要求権(１１)罷免権
(１２)諮問に対する意見(１３)報告等受理権

【議員定数】
１．議員定数削減は議会改革ではない
２．類似団体の議会を参考として議員定数を決定することの無意味さ
３．住民の議会に対する無関心と議員定数への理解の欠如
４．議員定数の意義と地方自治法における規定の変遷
５．議員定数にあたっての留意点
（１）人口比例方式が採用されてきた理由（２）議員定数条例の提案権者
（３）各地方公共団体における議員定数をめぐる事例
（４）議員定数を考えるにあたっての要件（５）議会事務局の補佐状況
６．定数減少にかかる問題点と委員会審査
（１）議会費との関係（２）監視機能への影響
（３）意見反映への影響（４）所管委員会の判断
７．議員定数算定方式
（１）６つの基準に基づく定数算定方式（２）選挙区と１票の格差
８．議員定数改正が与える影響を統計的に分析
（１）財政への影響（２）政策立案への影響（３）監視機能への影響

【議員報酬】
１．議員報酬削減も議会改革ではない
２．類似団体の議会を参考として議員報酬を決定することの無意味さ
３．住民の議会に対する無関心と議員報酬への理解の欠如
４．すぐできる議長報酬ＵＰ
５．委員長・副委員長の役職加算は必須
６．議員報酬の意義と法律の改正経緯
７．議員報酬の現状
（１）議員報酬の現状
（２）議員の年齢構成・男女比率・競争率
（３）議員報酬に対するアンケート調査結果
８．欠席・懲罰議員等に対する減額支給の是非
９．議員報酬算定の７つの基準
１０．議員報酬改正が与える影響を統計的に分析
（１）財政への影響（２）政策立案への影響（３）監視機能への影響

１．パワハラ、セクハラとは
２．自治体職員に適用される法令
３．ハラスメントの背景となる公務組織の特性
４．ハラスメントのない組織を作るには

１．政治的な死をもたらすパワハラ（実例や裁判例）
２．実定法に組み込まれたパワハラ（具体的な要件）
３．パワハラの弊害
４．職員や同僚に対するセクハラ（実例や裁判例）
５．セクハラＱＡ
６．セクハラの多様な広がり
７．ハラスメント防止のための議会や会派での取組み

１． 東京一極集中の現状～諸悪の根源か、日本の機関車か、東京リスクとは何か
２．「大阪都構想」が関西圏に与えるインパクト、大阪一極集中になるか？
３．日本は２つの国に分かれている～東京国と地方国、それぞれが抱える問題
４．地方分散政策の「三位一体改革」～フリーパス構想、分権改革再起動、州構想
５．これまでの日本の地域政策～第１~第５全総計画、列島改造策（３大高速網整備）
６．日本型フリーパス構想になると日本、地方はこう変わる、地方が元気になる
７．地方分権改革はここまで来た、だが第２期改革を再起動しない、その理由は？
８．日本型州構想～人口減少本格化時代の「新たな国にかたち」を考える
９．菅新政権の地方創生、ここがポイントになる

１．明治から１５０年、地方議会はどう変わったか、その立ち位置
２．諸外国の地方議会～首長は議会が選ぶ、議員が主要部長になる
３．日本の地方議会～求められる４つの役割、何を変えればよいか
４．政策過程と政治の役割～公務員と議員の役割分担と連携、そして政策形成は？
５．第３２次地制調答申で何が議論されたか、自治体羅針盤、地方議会改革の論点
６．地方議員の身分、報酬、政務活動費、実費弁償、その何が問題か、どう変える
７．「地方法制局」の創設が地方議員を元気にし、議員が活き活き活動できる切り札
８．地方議員のなり手不足～その要因は何か、解決策は？少数専門職か多数参加式か
９．行政改革としての地方議会改革、次は政治改革として地方議会改革へ～その論点