この講座では各地方議会、地方議員に最も必要とされる政策力の向上、政策提案、政策討論、政策評価の視点など議員力向上に向けたアップデートなお話をします。地方議会が自治体政治をリードする、それが地方創生の時代です。

第１部　地方分権－なぜ議員に政策づくりが必要か
１．地方分権って何？　日本の分権改革はどの段階にあるか
２．地方自治の本旨、車の両輪とは？２元代表制のしくみ
３．憲法における地方議会の役割、諸外国の地方議会はどうなっている？
４．求められる地方議員の４大役割「決定者・監視者・提案者・集約者」は？

第２部　地方創生－どのように政策をつくるか
５．地方創生は誰がやる、議員は？政策って何？政策過程での議員の役割
６．政策をつくる４パターン（道路、環境、介護、子育て）、そのポイント？
７．政策を評価する４つの視点？監査、議会（決算委員会）はどう関わるか
８．地方衰退・発展は誰が責任を負う？行政（政治）責任の４つのレベル

１．議会広報の現況と課題
(１)なぜ、読まれないのか(２)広報広聴は「コト」づくり(３)広報広聴戦略の策定(４)手にとりたくなる表紙(５)議案審議の広報(６)予算・決算の広報(７)委員会活動の広報　他
２．リニューアルのポイント
(１)表紙デザインの着眼点(２)読む気になる特集を組む(３)定例会報告の発想を変える(４)住民参加の広報を強化(５)電子媒体を活用
３．参考にしたい事例紹介
(１)注目を集める議会広報紙(２)閲覧したくなるWEBサイト

１．企画・編集からデザインまで
(１)企画の切り口、情報の編集(２)取材と文章のまとめ(３)レイアウトのポイント(４)効果的な色づかい(５)写真撮影の基本
２．クリニック
(１)評価ポイント(２)改善点の提案(３)今後の方向性　他
＊クリニック希望の場合、セミナー開催の１０日前迄を目安に議会広報紙を２部、「地方議会総合研究所」宛にお送り下さい。

１．計画行政の意義と総合計画の位置づけ
２．総合計画導入の経緯と現在までの変遷
３．法による策定義務付けの廃止による影響
４．総合計画の枠組み（計画の位置づけ・構成等）の動向
５．一般的な策定プロセスと重視すべきポイント
６．策定プロセスへの住民参加の手法
７．自治体総合計画を取り巻く環境の変化（地方創生、SDGｓ等）
８．総合計画進行管理への取り組みの動向
９．行政評価を活用したPDCAへの取り組みのポイント

１．地方公共団体における行政評価導入の経緯
２．地方公共団体における行政評価への取り組み状況
３．行政評価の一般的な枠組み
４．行政評価の一般的課題
５．EBPMを中心とした行政評価を取り巻く新しい動向
６．適切な評価指標の設定と活用
７．評価に用いるデータの信頼性向上のためのポイント
　（行政評価のために最低限知っておくべきデータリテラシーの基礎）
８．評価指標の実績値の分析、評価の考え方

１．SDGs実現の鍵は「地域」
２．SDGsの本質とは？
３．先の見えない時代のレジリエンス強化
４．循環・共生の地域づくりへ
５．SDGsの効果的な導入法
６．パートナーシップの推進
７．SDGsを次世代へのエンジンに

１．地域課題解決に企業の力を活かす
２．企業が地域に参画する意義
３．CSV（社会的共有価値）とは？
４．共創の場、リビングラボ
５．リビングラボの効果的な進め方
６．協働ガバナンスの進め方

１．まちと公共資産
２．まちを取り巻く環境
(１)総合管理計画の実態(２)国に自治体を助ける力はあるか等
３．教科書型行政の限界と思考停止
(１)計画（二次元）と実践（三次元）の乖離(２)さいたま市ハコモノ３原則の見直し
４．発想の転換
(１)総量縮減一辺倒からの脱却(２)経営的な視点による公共施設マネジメント(３)地方に民間はいない・こないのか
５．PPP/PFI事例
(１)庁舎、都市公園(２)包括施設管理業務委託(３)指定管理者制度(４)公共空間の利活用(５)随意契約保証型の民間提案制度等
６．リアルな進め方～常総市、武蔵野市、南城市等のプロセス～
７．行政と民間の立ち位置の変化
８．生きる手段としてのPPP/PFI
９．ユルクトンガル/アカルイミライ

１．自治体の防災・減災マネジメント（講義）
(１)近年の災害状況
(２)防災計画から防災・減災マネジメントへ
(３)自然災害リスクの現状と地域防災力の現状
(４)防災基本条例、業務継続計画、受援計画
(５)地域防災のポイント～防災教育、耐震化、要配慮者支援、地区防災計画
２．災害時における議会・議員の役割と取組み（講義と演習）
(１)法制度上の位置づけと先進事例
(２)災害前、災害時の議会・議員の取組み
(３)議会、議員の災害対応ルール化の事例と解説

１．イマドキ子育てについて
２．核家族「ワンオペ育児」の現状
３．「デジタルネイティブ世代」の子育て
４．「支援」と「ニーズ」のミスマッチはどこからくるのか？
５．保護者の心に寄り添う支援
６．中間支援組織の活用法
７．地方自治体で汎用できる取り組み

１．児童虐待が減少しない本当の理由
２．児童虐待防止対策の実態
３．保護者支援について
４．ＤＶとの関連
５．次世代育成（大阪市で始まった性・生教育モデルより）
６．「虐待がとまった！」効果のある取り組み
７．児童虐待・子どもの貧困、根本解決に向けて官民連携で出来ること

１．政務活動費とは
２．政務活動費はマニュアルの作り方で支出範囲が決まる
３．政務活動とその他の活動が併存した場合の按分率の考え方
４．費用弁償対象活動への政務活動費の補填
５．最新の判例を知る
(１)視察のキャンセル代(２)視察における食事代(３)政務活動を行う上でのタクシー代(４)旅行傷害保険(５)自動車の購入又はリース代(６)ガソリン代(７)会費の支出(８)姉妹都市訪問経費(９)会議後の意見交換会出席経費(１０)広報紙における写真・名前・略歴等(１１)後援会だよりへの支出(１２)はがき・切手の購入(１３)広聴に伴う飲食代(１４)新年会・忘年会への支出(１５)新聞代・雑誌代(１６)政党機関紙等への支出(１７)企業誘致のための折衝旅費等(１８)自己又は自己が代表を務める法人あるいは親族が所有する不動産に対する支出(１９)大学・大学院の学費等への支出(２０)親族への調査委託(２１)配偶者等に対する人件費の支出
６．政務活動にかかる備品は置かれる場所により支出割合が異なる
７．政務活動費にかかる利子及びマイレージ等ポイントの取扱い
８．政務活動費における会計年度の考え方
９．政務活動費の後払い方式のメリット・デメリット
１０．第三者機関等によるチェック
１１．その他

１．議員報酬・定数・政務活動費の基本原則
２．議員報酬の考え方（過去・現在・未来）：原価方式とは
３．定数の考え方（過去・現在・未来）：人口から討議の重視
４．政務活動費の考え方（過去・現在・未来）：活動指標と成果指標
５．議論し実現するプロセス：住民を巻き込む議論を

１．質問に対する批判（学芸会、論点が不明等）
２．二元的代表制における質問の位置・・・質問力向上Ⅰ
３．実現できる質問手法・・・質問力向上Ⅱ
４．監視型質問手法・・・質問力向上Ⅲ
５．政策提言型質問手法・・・質問力向上Ⅳ
６．議会運営の連続性：追跡質問、追跡調査、「反省会」
７．形式や場を考える：議場と通告制度
８．議会基本条例における質問の位置

定野司講師　10:00~12:30
【役所を動かす一般質問とは～進化する自治体をめざして～】
１．何のために、だれのために
２．一般質問の２つの機能
(１)チェック機能(２)政策提案機能
３．事前通告のある一般質問
(１)事前調整(２)質問通告(３)答弁検討(４)再質問
４．かみあう質問と答弁（答弁側の心得）
５．特色ある一般質問
(１)○○議員と言えばテーマ○○(２)地元愛から自治体愛へ(３)個別要求から政策提案へ(４)政治信条というスパイス
６．一般質問のその後
７．事前通告のない委員会質問
８．二元代表制の下で自治体を進化させる

廣瀬和彦講師　13:30~15:00
【不規則・不穏当発言への適切な対応手法】
１．議員の発言(１)発言自由の原則(２)国会議員と地方議員の発言に対する保障の違い
２．不穏当・不規則発言(１)発言における品位の保持(２)無礼の言葉(３)他人の私生活にわたる言論(４)執行機関の不穏当発言(５)不規則発言(６)不穏当発言の該当基準(７)発言の引用にあたっての留意点
３．不穏当発言に対する対応手法(１)議事運営における対応(２)会議録における対応(３)秩序違反としての対応(４)議場外における不穏当発言の取り扱い
４．議員の発言に対する法的責任(最高裁平成１５年２月１７日判決)

長谷川大講師　15:15~17:00
【議員の政策実現のための一般質問】
１．執行機関と議会の関係
(１)議会本来の役割とは？(２)執行機関との明確な役割分担？(３)住民に対する「責任」の重さ
２．議員が考える「政策・公約」とは？
(１)執行権がないのに「政策・公約」とは？(２)政策提言？住民意思の反映？
３．より良い答弁は誰のため？
(１)般質問の効果に期待をして良いのか？(２)二元代表制における一般質問のあり方って？

【議員定数】
１．議員定数削減は議会改革ではない
２．類似団体の議会を参考として議員定数を決定することの無意味さ
３．住民の議会に対する無関心と議員定数への理解の欠如
４．議員定数の意義と地方自治法における規定の変遷
５．議員定数にあたっての留意点
（１）人口比例方式が採用されてきた理由（２）議員定数条例の提案権者（３）各地方公共団体における議員定数をめぐる事例（４）議員定数を考えるにあたっての要件（５）議会事務局の補佐状況
６．定数減少にかかる問題点と委員会審査
（１）議会費との関係（２）監視機能への影響（３）意見反映への影響（４）所管委員会の判断
７．議員定数算定方式
（１）６つの基準に基づく定数算定方式（２）選挙区と１票の格差
８．議員定数改正が与える影響を統計的に分析
（１）財政への影響（２）政策立案への影響（３）監視機能への影響

【議員報酬】
１．議員報酬削減も議会改革ではない
２．類似団体の議会を参考として議員報酬を決定することの無意味さ
３．住民の議会に対する無関心と議員報酬への理解の欠如
４．すぐできる議長報酬ＵＰ
５．委員長・副委員長の役職加算は必須
６．議員報酬の意義と法律の改正経緯
７．議員報酬の現状
（１）議員報酬の現状
（２）議員の年齢構成・男女比率・競争率
（３）議員報酬に対するアンケート調査結果
８．欠席・懲罰議員等に対する減額支給の是非
９．議員報酬算定の７つの基準
１０．議員報酬改正が与える影響を統計的に分析
（１）財政への影響（２）政策立案への影響（３）監視機能への影響

１．近年の障がい福祉施策の動向（その１）
(１)障害者権利条約批准へのあゆみ(２)障害者基本法の改正(３)障害者差別解消法の成立と展開
２．近年の障がい福祉施策の動向（その２）
(１)障害者総合支援法の成立と改正(２)第５期障害福祉計画づくりとその特徴
３．地域生活支援について
(１)入所施設から地域生活への移行(２)親亡き後の対策と地域生活支援拠点の整備
４．相談支援体制について
(１)相談支援事業の実際(２)基幹相談支援センターの役割と課題(３)相談支援にかかわる人材育成と専門性
５．就労支援について
(１)一般就労につなげていく取り組みの現状と課題(２)福祉的就労の課題と展望
(３)新しい就労の取り組み
６．障がい児支援について
(１)第１期障害児福祉計画づくり(２)障がい児支援サービスの課題と展望
７．まとめ
＊今後に向けて地方自治体として必要な取り組み

１．公共経営とは
２．指定管理者制度における議会の役割（制度採用の是非、予算、モニタリング等）
３．ＴＳＵＴＡＹＡ図書館の惨状
４．指定管理者基本条例案
５．公共施設の再編・多機能化を進める際の住民合意形成のあり方
６．公共施設の再編を広域的に検討する際の議会の役割
７．公共施設に関する議会・議員の役割

１．空き家に関する現状と課題
２．空き家対策条例と空家対策特措法
３．空き家対策に関連する法的諸問題
４．所有者不明土地問題と空き家対策
５．ごみ屋敷問題
６．空き家対策における議会・議員の役割
７．都市環境の視点から見た空き家対策

１．本会議運営の理論と実務
(１)定例会・臨時会・通年会期(２)議長等選挙(３)招集と告示変更(４)会期(５)定足数とその例外(６)議事日程(７)議案等の訂正・撤回(８)動議と議事進行発言の取扱い(９)発言の取消・訂正(１０)質問・質疑(１１)修正の動議(１２)討論(１３)表決(１４)議員派遣(１５)会議録の取扱い(１６)本会議の公開
２．委員会運営の理論と実務
(１)常任・特別・議会運営委員会の意義と役割(２)委員の選任・辞任(３)正副委員長の互選(４)委員会招集と議事運営(５)再審査・再付託・中間報告(６)委員外議員(７)所管事務調査と活用手法(８)委員派遣(９)閉会中の継続審査等(１０)委員会記録の取扱い(１１)委員会の公開
３．協議等の場
４．公聴会・参考人
５．再議
６．専決処分
７．長に対する不信任議決
８．意見書・請願・陳情
９．懲罰・資格決定
１０．その他

１．アイスブレイク　自己紹介
２．コンパクトシティ政策の失敗の原因はどこにあるのか
３．ワークショップ　地域の施策と課題分析
４．賑わいを取り戻したまちとそうでないまちの違い（ブレイクスルーポイント）
５．中心市街地活性化に成功した2つのまち（ケーススタディ）
６．コンパクト・プラス・ネットワークの成否を分けるもの
７．小さな拠点に学ぶ、中心市街地の拠点としての役割と機能
８．中心市街地活性化に必要な民間投資や人の流れをいかに呼び込むか
９．政策立案における、マーケティングと戦略的視点
１０．鍵を握る、地域を巻き込むSDGs、協働、コミュニティ

１．アイスブレイク　自己紹介
２．加入率低下、担い手不足だけじゃない、自治会・町内会が抱える課題の本質
３．若者が加入しない、新たな参加や担い手が増えない原因
４．ワークショップ　地域の現状と課題分析
５．昭和から令和へ、求められる5つの意識改革、運営の見直し
６．先進例に見る、加入率や参加率アップへ向けた取り組み
７．担い手を発掘育成する、地域デビュー支援
８．効果的な情報発信、広報PRの見直し
９．現役世代を取り込むため必須となるITの活用
１０．協働のパートナー、共助の担い手としていくには

＜概要＞
議員活動を続ける中で、議会自体を改革していかなければならない局面に多くの議員が遭遇します。議員の間で意見交換し、改革案をまとめていくための効果的な方法としてワークショップがあります。ただそれはいきなり誰にでもできることではありません。ワークショップは本来市民参加の手法として発達したもので、有権者の意見を汲み上げるうえで最も強力な手法でもあります。ワークショップの基本的な進め方と技法を身につけ、それを得意技としておけば、あなたの議員としての活動の幅は大きく広がるでしょう。本講義では座学に加え、実習的要素も加えることで、議会改革やまちづくりなどですぐに応用できるワークショップのイロハを学びます。
＜内容構成＞
１．ワークショップとは
２．議会改革・市民参加への活用
３．実施準備からテーマ発掘まで
４．ブレーンストーミングで智慧を出す
５．ファシリテーションの技術
６．情報収集と自前調査
７．ロールプレイングゲーム
８．「見える化」を考える
９．プレゼン用資料の作成
１０．質疑対応

１．財政運営状況を知る
(１)予算を把握する：当初・補正予算の執行状況等
(２)決算を把握する：①決算統計（２０１９年度）を読む：財政指標を確認する②財務書類を読む：公会計情報を確認する③財政分析で現状を把握：
(３)財政運営の現状を正しく知る
２．次年度予算編成で議論すべきこと
(１)これまでの現状を認識：国と自治体の対応を整理
(２)「基本方針２０２０」の確認
(３)２０２１年度政府予算編成方針の確認
(４)財政状況を踏まえた対策
３．財政運営で海外事例から学べること
(１)海外の自治体は難局にどう対応したか
(２)英国自治体の対応
(３)韓国自治体の対応
(４)危機対応のノウハウを培う

１．地方制度の変遷―戦前の地方議会、戦後の地方議会
２．地方議員の「報酬」って何？　国会議員の「歳費」とどう違う
３．議員報酬の本質、実際～労働報酬か、身分報酬か、生活保障給のどれ？
４．政務活動費はどうあるべきか～なぜない「もっと増やせ！」の声
５．諸外国の議員待遇～これと日本はなぜ違う、海外の地方議員の姿
６．地方議員の定数の根拠はどこからきた～戦前、プロシアを参考に
７．議員定数の考え方の変遷～法定定数、上限定数、いまフリー定数
８．住民に説明できる議員定数の根拠は？　クオター制度を入れる（女性枠）
９．大都市と中小都市、農村の議員定数、合併自治体ではどう違うべきか？
１０．諸外国の議員定数～地域で自由に決めるという発想、日本はできるか？

１．これまでの日本の地域づくり、地方創生策の軌跡を追う
２．安倍政権の「地方創生」は有効なのか、どこか間違っているのか
３．この国は「東京国」と「地方国」に分かれている～これでよいか？
４．いま各地ではどんなことを地方創生として行っているか、模範は？
５．この先どうなる人口減少は食い止められる、それとも半減する？
６．集権型地方創生の限界、分権型地方創生は公・民・学・金・住の連携で
７．国の示す「連携中枢都市圏」「圏域行政の法人化」をどう使うか
８．成功しているところには人がいる、哲学がある、その実例から学ぶ
９．地方議員が創生策を提案する～その際の政策形成のルール、考え方は？
１０．こんな活性化策はどうか～全国の新幹線、高速道、航空網をタダにする

１．地方財政の意義と役割
２．地方財政のしくみと現状(１)地方財政計画(２)地方税(３)地方交付税(４)地方債
３．予算・決算はこうして作る
(１)予算の７つの事項(２)予算の７つの原則と例外(３)予算編成の流れと執行管理(４)決算整理と財政分析
４．自治体財政の７つの課題
(１)人口減少社会における財政運営(２)進むインフラの老朽化と対応の遅れ(３)自治体間競争という言葉の錯覚(４)増え続ける医療費・生活保護費(５)補助金という誘惑(６)外から見えない特別会計の存在(７)臨時財政対策債（赤字地方債）のわな
５．自治体財政を正常化させる７つのヒント
(１)住民ニーズをとらえた施策の選択と集中(２)ＮＰＭで現場の知恵を活かす(３)行政評価で目標・プロセスを明確にする(４)行政改革で小さな自治体をめざす(５)公会計制度改革でコスト意識を醸成する(６)協働で築く社会（新しい公共）を実現する(７)元気な職員を育て改革の原動力にする
６．足立区の３制度(１)包括予算(２)行政評価(３)複線型人事
７．自治体アウトソーシング
８．攻めの決算審査・守りの予算審議

１．日本の子どもの貧困について
２．教育格差の原因
３．少子化がもたらす危機
４．少子化の原因
５．税の再分配の偏り
６．先進国最低の教育予算
７．子どもへの投資が地域の持続性を作る

１．キッズドアの学習支援について
２．地域での子どもの自立を目指すロジックモデル
３．ソーシャルインパクト評価の使い方
４．経済的資本・文化的資本・社会的資本の充足
５．学習支援を受けた生徒のその後
６．地域に合わせた学習支援事業の構築

１．政治倫理とは
２．なぜ政治倫理が必要か
３．政治倫理の基準を考える
４．政治倫理規制対象の変化
５．政治倫理条例等の必要性とその解釈
６．政治倫理違反への罰則の限界
７．政治倫理と兼業禁止・２親等請負の規制
８．パワハラ・セクハラ等と政治倫理
９．議会外での不適切な言動と政治倫理
１０．最近の政治倫理違反の事例

１．質問（基礎編）(１)意義と種類(２)機能(３)通告と事前聞き取り(４)答弁を求める者の解釈(５)一問一答の活用手法(６)質問の範囲(第三セクター・外交問題等)(７)議長等に対する質問(８)質問時間(９)無通告による質問の取り扱い(１０)重複質問(１１)質問における要望(１２)効果的な質問を行うにあたっての１１個のチェックポイント(１３)より良い答弁を引き出すための５つの方策(１４)質問における情報源
２．質疑(１)意義と４つの注意事項(２)質問と質疑の３つの違い(３)委員会付託前の質疑と委員長報告後の質疑(４)本会議と委員会質疑の違い
３．質問（応用編）(１)質問のテーマを考えるにあたっての３つのポイント(２)執行機関への聞き取り(３)質問と公約(４)政策提案と質問(５)予算・決算における質疑改善点

１．自治体と「政策議会」
(１)都市型社会の〈政策・制度〉(２)自治体の任務と議会の役割
２．政策議会は可能か
(１)議会改革と政策議会(２)議会の「話し合い」の現状と課題
３．一般質問の機能と課題
(１)一般質問はなんのためのしくみか(２)残念な質問、もったいない質問(３)「無謬の行政」という幻想
４．機能する一般質問のために
(１)論点整理で論点を鋭く(２)情報収集で事実を厚く(３)登壇の前と後にすること
５．政策議会の資源としての一般質問
(１)政策資源としての一般質問(２)一般質問を「議会ひとりぼっち」にしない(３)一般質問を「議会みんなのもの」にする
６．政策議会の争点はどこからくるか
(１)議会の議論の起点としての「争点」(２)争点の３つのルート(３)議会の「話し合い」のデザイン
７．自治体議会の「再構築」〜議会−市民関係の「もやい直し」のために
(１)議会による自治体政策の〈制御〉(２)争点と議員という「もやいづな」

１．議会広報の現況と課題
(１)なぜ、読まれないのか(２)広報広聴は「コト」づくり(３)広報広聴戦略の策定(４)手にとりたくなる表紙(５)議案審議の広報(６)予算・決算の広報(７)委員会活動の広報　他
２．リニューアルのポイント
(１)表紙デザインの着眼点(２)読む気になる特集を組む(３)定例会報告の発想を変える(４)住民参加の広報を強化(５)電子媒体を活用
３．参考にしたい事例紹介
(１)注目を集める議会広報紙(２)閲覧したくなるWEBサイト

１．企画・編集からデザインまで
(１)企画の切り口、情報の編集(２)取材と文章のまとめ(３)レイアウトのポイント(４)効果的な色づかい(５)写真撮影の基本
２．クリニック
(１)評価ポイント(２)改善点の提案(３)今後の方向性　他
＊クリニック希望の場合、セミナー開催の１０日前迄を目安に議会広報紙を２部、「地方議会総合研究所」宛にお送り下さい。

１．議員の基礎知識
(１)議員としての基礎知識、基礎体力をできるだけ早く身につける(２)「議員」の立場（身分）ってどういう立場？(３)議会事務局は「議員事務局」にあらず(４)執行機関の職員は「別機関」の職員
２．議会という合議機関での立ち位置
(１)議会とは？(２)当選すれば皆平等？(３)議会と行政の継続性を理解する(４)選挙結果の反映のない世界
３．与党？野党？
(１)二元代表制を理解する(２)国会からイメージしてはいけない地方議会
４．住民参加の考え方
(１)住民に迎合することと政治は別(２)議員活動と住民参加（選挙の事前運動（政治活動）と議員活動は別）

１．公共経営とは
２．指定管理者制度における議会の役割（制度採用の是非、予算、モニタリング等）
３．ＴＳＵＴＡＹＡ図書館の惨状
４．指定管理者基本条例案
５．公共施設の再編・多機能化を進める際の住民合意形成のあり方
６．公共施設の再編を広域的に検討する際の議会の役割
７．公共施設に関する議会・議員の役割

１．空き家に関する現状と課題
２．空き家対策条例と空家対策特措法
３．空き家対策に関連する法的諸問題
４．所有者不明土地問題と空き家対策
５．ごみ屋敷問題
６．空き家対策における議会・議員の役割
７．都市環境の視点から見た空き家対策

この講座では、初めて地方議員になった方の「議会入門」「議員入門」の基礎講座です。基本的な地方自治のしくみ、ルールについてお話します。日本の地方自治体は国民に提供する公共サービスの３分の２を担っています。その意思決定者は地方議会であり、地方議員です。それだけ重要な立場の地方議会、地方議員ですが、どんなことが実際に求められているのでしょうか。住民は何を期待しているでしょうか。長い慣行にとらわれず、憲法の基礎知識から地方議会、地方議員のあるべき役割、改善すべき点などを考えてみます。

１．地方自治のしくみ、二元代表制とは
(１)憲法にみる戦後地方自治～団体自治と住民自治って何ですか(２)二元代表制（地方）といわれるが、それは一元代表制（国）と何が違う(３)首長と議会の関係、その役割の違い、そして職員は何なのか(４)地方自治体と住民の関係、役割～住民参加、住民投票と議会の関係は？(５)諸外国にみる首長と議会の関係～驚くほど日本と違う、なぜ？
２．地方議会、地方議員に求められるもの
(１)憲法上、地方議会は必置機関なのか、なぜ？―住民総会ではダメか(２)議員定数、議員報酬はどのような根拠から成っているか(３)政務活動費は何のためにあるか、なぜ世の中で問題視される？(４)政策をつくる、条例をつくる～これって議員の仕事なのか(５)分権時代、そして人口減時代に地方議会、地方議員はどうする？

この講座では各地方議会、地方議員に最も必要とされる政策力の向上、政策提案、政策討論、政策評価の視点など議員力向上に向けたアップデートなお話をします。地方議会が自治体政治をリードする、それが地方創生の時代です。
１．地方分権～なぜ議員に政策づくりが必要か～
(１)地方分権って何？　日本の分権改革はどの段階にあるか(２)地方自治の本旨、車の両輪とは？　２元代表制のしくみ(３)憲法における地方議会の役割、諸外国の地方議会はどうなっている？(４)求められる地方議員の４大役割「決定者・監視者・提案者・集約者」は？
２．地方創生―どのように政策をつくるか
(１)地方創生は誰がやる、議員は？　政策って何？　政策過程での議員の役割(２)政策をつくる４パターン（道路、環境、介護、子育て）、そのポイント？(３)政策を評価する４つの視点？　監査、議会（決算委員会）はどう関わるか(４)地方衰退・発展は誰が責任を負う？　行政（政治）責任の４つのレベル

１．交通政策を考える基礎
(１)交通行動を理解する
(２)交通システム分析の枠組みを理解する
２．社会的に必要な公共交通と整備の仕組み
(１)持続可能な社会のために必要な理由とは
(２)わが国における整備の仕組み～特殊な事情と最近の動向～
３．これからの都市と人の交通
(１)「交通まちづくり」とは
(２)「居場所」と「新しい交通サービス」
補論; 公共交通のある暮らしとは

１．自治体の防災・減災マネジメント（講義）
(１)近年の災害状況
(２)防災計画から防災・減災マネジメントへ
(３)自然災害リスクの現状と地域防災力の現状
(４)防災基本条例、業務継続計画、受援計画
(５)地域防災のポイント～防災教育、耐震化、要配慮者支援、地区防災計画
２．災害時における議会・議員の役割と取組み（講義と演習）
(１)法制度上の位置づけと先進事例
(２)災害前、災害時の議会・議員の取組み
(３)議会、議員の災害対応ルール化の事例と解説

１．イマドキ子育てについて
２．核家族「ワンオペ育児」の現状
３．「デジタルネイティブ世代」の子育て
４．「支援」と「ニーズ」のミスマッチはどこからくるのか？
５．保護者の心に寄り添う支援
６．中間支援組織の活用法
７．地方自治体で汎用できる取り組み

１．児童虐待が減少しない本当の理由
２．児童虐待防止対策の実態
３．保護者支援について
４．ＤＶとの関連
５．次世代育成（大阪市で始まった性・生教育モデルより）
６．「虐待がとまった！」効果のある取り組み
７．児童虐待・子どもの貧困、根本解決に向けて官民連携で出来ること

１．議員とは
(１)議員の役割と使命(２)議員活動における留意点
２．議員の権限
(１)動議提出権(２)質疑・質問、討論等の発言権(３)表決権(４)議長選挙等を行う際の選挙権(５)表決に際しての投票方法等の要求権(６)異議申立て権(７)事件等の撤回権(８)臨時会の招集請求権(９)本会議の開議請求権(１０)委員会の招集請求権(１１)議案の提出権(１２)議員としての資格要求権(１３)侮辱者に対する処分要求権(１４)請願の紹介権(１５)議員報酬・費用弁償・期末手当の受給権
３．議会の権限
(１)議決権(２)選挙権(３)監視権(４)意見表明権(５)自律権
４．兼業・兼職の禁止
(１)兼職が禁止される職(２)兼業禁止における請負(３)主として同一の行為をする法人

１．議会改革とは　
２．議会改革は行き詰ってないか～主な議会改革とその改善手法～
(１)議員間討議(２)議会報告会・意見交換会(３)反問権(４)通年会期(５)ＩＣＴの導入　
３．議会改革の効果測定
(１)投票率への影響(２)監視機能への影響(３)政策立案機能への影響(４)地方財政への影響

１．予算の種類・内容・提出時期・提出資料　２．予算の審議手法　
３．予算編成過程への関与　
４．予算・決算委員会の設置と正副議長等の取扱い　
５．予算に対する修正と限界　６．補正予算への修正留意点　
７．予算に対する修正以外の意思手法（組替え動議・附帯決議・執行留保）　
８．予算における質疑の留意点　９．決算の意義と役割・提出時期　
１０．不認定の留意点　１１．決算質疑における留意点　
１２．監査委員の決算に対する質問等