１．採用
(１)採用試験の変化(２)「受験者負担軽減型」採用試験の効果と課題(３)学生から選ばれる職場像(４)募集告知、インターンシップ等による情報提示(５)土木・建築など技術系職員の確保策(６)中途採用、任期付採用による補完
２．育成
(１)これからの研修の考え方(２)自主的な研修・研究活動の支援(３)副業・兼業の支援
３．定着・登用
(１)新規採用職員(２)女性職員(３)高齢職員、再任用職員
４．当面の課題
(１)定員管理と人材ポートフォリオ(２)定年延長(３)会計年度任用職員

１．質問・質疑の意義と相違点　
２．質問の範囲(第三セクター・外交問題等)　
３．質問の通告と聞き取りから考えるべきこと　
４．質問・質疑を行う上で気を付けたい１０のチェックポイント　
５．執行機関に突き刺さる効果的な７つの一般質問手法　
６．質問をどうやって政策形成へ活かせばいいのか

１．なぜ政治倫理が必要か
２．政治倫理の対象を考える
３．政治倫理違反への罰則の限界
４．政治倫理と兼業禁止への規制
５．パワハラ・セクハラ等の取扱い
６．政治倫理審査会の構成
７．ＳＮＳ等による議会外での不適切な言動への対応

１．議員定数はなぜ削減されやすいのか
２．無投票選挙と議員定数
３．議員定数を考える上での重要な視点
４．６つの定数算定方式
５．定数・報酬改正と行政コストの関係性

１．議員報酬と給料の違い
２．議員のなりて不足改善と議員報酬
３．費用弁償・政務活動費との関連性
４．議員報酬の減額支給
５．議員報酬算定における７つの方式

１．自治体環境行政の基本：法制度と枠組み
（１）環境行政の枠組みー環境保全の法・条例の体系
（２）環境政策の基本原則と施策手法：SDGs等

２．地球温暖化問題の基本
（１）地球温暖化の現状、要因と動向、ＩＰＣＣ評価報告書の要点
（２）地球温暖化による自然・社会への影響

３．資源循環対策の基本
（１）廃棄物問題の現状と動向
（２）循環型社会の基本構成－自然循環と人工循環

１．環境条例と計画、温暖化計画等
（１）環境基本条例と基本計画
（２）温暖化・エネルギー対策の条例と計画

２．ゼロカーボンシティ実現のエネルギー・温暖化対策
（１）気候変動へのパリ協定・国際社会の取組
（２）気候変動の削減対策（緩和策）と適応策

３．廃棄物・資源循環型社会づくりの課題
（1）資源循環と廃棄物処理の課題と法体系
（２）地域の資源循環３R：リデュース、リユース、リサイクル

１０：００～１2：3０　
佐久間智之講師
【公務員のための伝わるSNS活用術】
1 SNSの基本と年齢別の傾向
2 ちょっとした工夫
3 炎上やコンプライアンスに注意
4 文章と写真のポイント
5 SNSのバナーの作り方
6 Twitterの活用
7 Instagramの活用
8 LINEの活用
9 Facebookの活用
10 YouTubeの活用
11 TikTokほか 注目のSNS
12 まとめ

１3：3０～１5：5０　
若生幸也講師
【自治体DX時代の地方議会・議員の広報・広聴の在り方―SNS活用を中心に】
1.地方議会・議員における広報・広聴の目指すべき姿
2.地方議会・議員における広報・広聴の手法とポイント（概略）
3.SNS活用のポイント
4.SNS活用の留意点
5.現状の広報・広聴課題とSNS課題の討議

16：00～17：00
廣瀬和彦講師
【議会におけるSNSの情報発信】

【一般質問活用術】
長谷川　大講師　(10：00～11：30）
１. 一般質問の本来の意味を理解しておく
　① 法から見る一般質問(おまけにすぎない一般質問)
　② 法から見る議会の権能
　③ 有効に機能させる常任委員会を中心とする議会運営
２. 閉会中（通年会期の議会では休会中）の活動における一般質問
　①担当職員との徹底的な意見交換
　②常任委員会における調査、研究
　③他の地方公共団体への視察（視察して終わりではない）
３. あなたの一般質問は所詮選挙対策ですよね？
　①そうでなければ、なぜ、時間制限、発言回数制限を受け入れていますか？
　②そうでなければ、なにも中継、広報誌などをきにする必要はありませんよね？
　③永久保存の会議録に執行機関が都合の悪いことを記載されるように発言・答弁すると思っていますか？
４. 地方自治法第1条の冒頭の部分をしっかりと噛み締めて常に頭に置いて、一般質問をいたしましょう。
　①「地方自治の本旨」「住民福祉の増進」が議員本来の意識の中心におくことが重要かつ基本です。



【市長経験者が明かす！一般質問の極意】
平井 竜一講師　(１２：３０～１５：２０)
１.一般質問で行政を動かす
２．論理的な質問で差をつけろ！
３．受講者の一般質問を採点
４．実践アドバイス　一般質問をバージョンアップ
５．議会こそ政策の決定権者という自覚
６．行政が変わる！議会が変わる！～予算修正案を提案する～

【質問で議会機能を高めよう】
内田一夫講師　(１５：３０～１７：００)
１.議会機能とは
２.質問と質疑
３.住民代表機能と質問
４.監視機能と質問
５.政策提案機能と質問
６.質問での注意点

１.第8期介護保険事業計画から第9期へ
２.地域包括ケアの推進と課題
３.地域共生社会の推進と福祉課題
４.重層的支援体制整備事業の事業化
５.認知症を社会で支える仕組みづくり
６.第9期介護保険事業計画の課題

１. 議員資格に関する規律（住所要件・請負禁止）
２. 公務の公正に関する規律（あっせん利得罪等）
３. 選挙の公正に関する規律（公選法による寄附禁止その他）
４. 政治資金の透明性（政治資金の収支の公開）
５. 政治資金の量的・質的制限
６. 政務活動費の使途制限
７. 個人情報の保護に関する規律
８. 政治活動を巡る現代的な問題（名誉毀損、ヘイトスピーチ）

１. 政治倫理（総論、政治倫理条例の諸相）
２. 普遍的規律というべき政治倫理基準（条例のない自治体においても）
３. 品位と名誉を損なう行為の排除、疑惑行為の自粛
　　（運用次第で危険性のある項目、正当な口利きとの識別）
４. 地位利用の金品授受の禁止（わいろ罪との違い）
５. 請負等の口利き禁止その他職員の職務執行への不正な働きかけ（記録制度）
６．職員の採用への関与の禁止
７. 人権侵害行為の禁止（ハラスメント）
８. 請負禁止の拡張
９. 調査制度
10. 議場での立振舞い
その他

(１)定例会・臨時会・通年会期とは
(２)開会・閉会
(３)定足数
(４)議事日程
(５)会期
(６)議案の取り扱いと撤回・訂正
(７)議題と提案理由
(８)動議
(９)質問・質疑の取り扱い
(１０)議員の発言と取消し・訂正
(１１)委員会付託と委員長報告
(１２)修正
(１３)討論
(１４)表決
(１５)本会議の公開
(１６)本会議録

１．委員会運営の理論と実務
(１)常任・特別・議会運営委員会とは
(２)委員の選任・辞任・所属変更
(３)正副委員長の互選
(４)委員会招集と委員会運営
(５)再審査・再付託・中間報告・審査期限
(６)委員外議員
(７)所管事務調査
(８)委員派遣
(９)閉会中の継続審査等
(１０)委員会の公開
(１１)委員会記録
２．協議等の場の理論と実務

１．はじめに：成人病にかかった日本の都市
２．豊かな都市空間を考える
３．都市計画の基本的な仕組み
４．コンパクトシティを再考する

１．人口の取り戻し方
２．環境負荷とSDGｓ
３．スマート化、サイバー化するまちづくり
４．Beyond　コロナのまちづくり

１．政務活動費とは
２．政務活動費は手引き・マニュアルの作り方で支出範囲が決まる
３．政務活動とその他の活動が併存した場合の按分率の考え方
４．最新の判例を知る
(１)ガソリン代(２)広報紙・ホームページにおける写真や略歴等の取り扱い(３)後援会だよりへの支出(４)はがき・切手の購入(５)新聞代・雑誌代はどこまで認められるか(６)政党機関紙等への支出は政党活動か(７)自己又は自己が代表を務める法人あるいは親族が所有する不動産に対する支出は(８)配偶者等に対する人件費の支出(９)備品の購入とその取扱い(１０)携帯電話代やipad購入費　etc
５．政務活動にかかる備品は使用される場所により支出割合が異なる
６．政務活動費にかかる利子及びマイレージ等ポイントの取扱い
７．政務活動費における会計年度の考え方
８．政務活動費の後払い方式は採用すべきか
９．議長・議会事務局の政務活動費支出に対する権限の限界
１０．その他

１．計画行政の意義と総合計画の位置づけ
２．総合計画導入の経緯と現在までの変遷
３．法による策定義務付けの廃止による影響
４．総合計画の枠組み（計画の位置づけ・構成等）の動向
５．一般的な策定プロセスと重視すべきポイント
６．策定プロセスへの住民参加の手法
７．自治体総合計画を取り巻く環境の変化（コロナ禍への対応、地方創生、SDGｓ等）
８．総合計画進行管理への取り組みの動向
９．行政評価を活用したPDCAへの取り組みのポイント

１．地方公共団体における行政評価導入の経緯
２．地方公共団体における行政評価への取り組み状況と議会の関わり方
３．行政評価の一般的な枠組み
４．行政評価の一般的課題
５．EBPMを中心とした行政評価を取り巻く新しい動向
６．適切な評価指標の設定と活用
７．評価に用いるデータの信頼性向上のためのポイント
　（行政評価のために最低限知っておくべきデータリテラシーの基礎）"
８．評価指標の実績値の分析、評価の考え方

　１.空き家やゴミ屋敷の実情
　２.空家特措法前夜における対応（各自治体の条例対応等）
　３.空家対策特別措置法等（所有者の確認、立入調査、特定空家の認定、手続のフロー、
　　特定空家に対する略式代執行、固都税の課税標準の特例からの除外等）と運用のポイント
　４.特措法施行後における自治体の取組
　（緊急安全措置、軽微な措置。法律と条例の問題を含む。）
　５.費用負担
　６.財産管理制度の活用
　７.空き家バンクの運営、空き家所有のリスクの周知その他のソフトな仕組み
　８.空き家問題への議員の対応、その他

１.公的扶助の歴史
２.生活保護法の基本原理等
３.受給状況
４.生活保護の仕組み、扶助の内容
５.申請から保護開始まで等ＦＡＱ　
６.生活保護法６３条・７８条
７.重要な裁判例
８.生活保護行政の課題

１．東日本大震災をはじめとする最近の大規模災害の教訓
２．災害発生直後の応急対応
３．復旧時における対応
４．復興時における対応
５．事前に備えておくべき対策
６. 自治体の自主的対応術
７. 防災対策基本条例
８．議会、議員の役割

【「大人のひきこもり」と「8050問題」の実態～地域としてできること～】
池上講師（１０：００～１２：0０）
１．ひきこもる本人と家族の心情
２．助けを求められない潜在的当事者にどう関われば良いのか？
３．当事者が望むニーズと支援制度のズレ（課題）
４．先進的な取り組み
５．行政が求められていること

【不登校・ひきこもり支援に求められる居場所づくり～川崎市における公民協働の取り組みを例に～】
西野講師（１３：００～１５：３０）
１．子どもの状況と育つ環境課題
２．こども食堂とは何か、広がりの背景
３．食を介した場づくりの効果
４．コロナ禍の中でのこども食堂の取組み
５．子どもを見守り育む地域のつながりづくり

【ひきこもりの理解と地方連携に向けて～文京区［ＳＴＥＰ]の現場から～】
井利講師（１５:４５〜１７:００）
１．ひきこもり者の理解
２．ひきこもり支援の実際
(１)家族支援
(２)居場所支援
(３)社会参加準備支援
３．ひきこもり事例～文京区ひきこもり支援事業［ＳＴＥＰ］から～
４．地域連携に向けて～今後の課題～

１．地方公営企業制度の概要
２．地方公営企業法の歴史と理念
３．地方公営企業としての水道事業
４．地方公営企業としての下水道事業

１．地方公営企業の経営分析と経営戦略
２．広域化・広域連携の事例
３．官民連携の事例
４．地方公営企業改革を評価する視点

１．議員の役割とは
２．議案の提出・修正権はどこまでか
３．発言権の範囲と限界
４．請求権・異議・審査等の申立権の要件と効果
５．表決権と棄権の捉え方
６．請願紹介権の制約と問題　等

１．議会の役割とは
２．議決権の範囲と活用手法
３．適正な選挙権を行使する
４．調査権はどこまで認められるか
５．意見書・請願等に議会ができること
６．資格決定・懲罰の判断と留意点　等

１．予算書についての概要説明
①予算編成の基礎
②予算査定の視点

２．予算書における基礎事項の解説
　①予算の原則と予算の内容
　②歳入のチェックポイント
　③歳出のチェックポイント

３．実例を用いた予算書の読み方の解説

１．予算書のポイント
　―地方自治体を取り巻く環境変化―
　　①地方自治体に直面する課題
②公共施設等のマネジメント
　　③公営企業のマネジメント

２．決算を踏まえた予算審議のポイント
　①決算を踏まえた予算審議
　②近年の財政非常事態の原因と財政健全性
　③予算審議のポイント

３．実例をもとに予算審議の着眼点を考える

1.広報広聴の価値を上げる
① 目標と計画を「立てる」
② 地域課題を共に考える広報
③ 広聴企画を掘り下げる
2. 広報コンテンツの新潮流
① 表紙・特集の魅力化
② コンテンツの質を高める
③ ビジュアル・エディティング
3. Web・SNSをつなぐ広報へ
① 「視る」「聴く」広報の強化
② 注目サイトとコンテンツ
③ メディアの特性を生かす

1.広報紙づくりの基礎知識
①企画・編集力で差をつける
②原稿づくりのポイント
③目を引くレイアウト

2.広報クリニック
①よくできている点
②改善点
③全体評価とアドバイス

＊こちらのセミナーにご参加の方は、地方議会総合研究所宛てに、クリニックを希望する広報紙１冊を2部、当研究所所在地までお早めにお送り下さい。

１. デジタル関連６法の概要
２. 個人情報保護法改正の概要
３. 個人情報保護法改正と個人情報保護条例改正の関係
４. 個別項目ごとの個人情報保護条例改正の内容検討
５. 個人情報保護に関する自治体の自治行政権の行使
６. 個人情報保護のため地方議会はどう対処すべきか
７. 自治体業務のデジタル化の今後のあり方

1　地方財政の意義と役割
2　地方財政のしくみと現状
　（1）地方財政計画
　（2）地方税
　（3）地方交付税
　（4）地方債
　（5）行財政運営の基本原則
3　予算はこうして作られる
　（1）予算編成の基本原則
　（2）予算の７つの事項
　（3）予算の７つの原則と例外
　（4）予算編成の流れと執行管理
4 自治体財政の７つの課題
　例題1）ちり紙交換はなぜなくなったのか
　例題2）赤字路線バスに税金を使うべきか
　例題3）公共施設は縮減できるか

1　決算はこうして作られる
　（1）赤字になりそうだったらどうする？
　（2）決算書の内容
　（3）決算統計（普通会計決算）
　（4）財務分析
2　足立区の３制度
　（1）包括予算制度
　（2）行政評価制度
　（3）複線型人事制度
3　自治体財政を正常化させる7つのヒント
　例題1）粗大ごみ無料持ち込み制度
　例題2）廃ペットボトル回収事業
　例題3）燃やさないごみ資源化事業
4　自治体アウトソーシング
　（1）新しい公共とは何か
　（2）自治体の進化を促すアウトソーシング
5　攻めの決算審査＆守りの予算審議

１． 財界と政府が進める「人材から人的資本への考え方のシフト」
２． 地域にも重要な「人的資本」の考え方
３． 激しい変化の時代に、地域を支える「人」とは？
４． 目指したい将来の姿から人を捉えなおす
５． 地域の強みとなるダイバーシティ＆インクルージョンとは？
６． 地域にある人の力を活かすための対話と学びの場づくり

１． 短期視点の経済優先が将来の地域にダメージを与えるかも
２． 経済・社会・環境をバラバラに考えない！～統合思考とは？
３．企業における統合思考と統合報告書
４．地域の「６つの資本」から捉えなおす
　　～財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本
５．地域づくりを包括的かつ中長期的な視点から考える
６．未来志向のローカルガバナンスへ

1.大災害と障がい児者　誰かに逃げろと言ってほしかった
2.特別支援学校は安全じゃない？！
3.なぜ学校は防災に取組みのか
4.机上体験　福祉避難所開設運営をやってみよう！
5.学校と地域　みんなで助かるための議員の役割

1.国難を知る　南海トラフ地震発生のメカニズム
2.新制度による福祉避難所マネジメント
3.特別支援学校の防災を学校経営から考える（大阪府立富田林支援学校）
4.個別避難計画と地域協働型学校防災マネジメント
5.みんな元気になる福祉避難所

１.議会基本条例とは
２.基本条例の規定を理解する
(１)議員間討議
(２)議会報告会・意見交換会
(３)反問権
(４)通年会期
(５)ＩＣＴの導入
(６)質問手法
(７)附属機関の設置
(８)決算審査における議会の評価
(９)議決事件の拡大
(１０)文書質問
(１１)選挙における立候補制
(１２)議会モニター
(１３)最高規範性
(１４)検証及び見直し

１．議会改革が機能するかどうかの分岐点
２．基本条例の検証及び見直しの具体的方法
３．効果の出る議会改革のツボを見つける
(１)議員間討議
(２)議会報告会・意見交換会
(３)反問権
(４)通年会期
4．議会基本条例で追加すべき事項
(１)災害時における議会・議員の対等等
(２)セクハラ・パワハラ対策等
5．議会改革の効果を検証する～計量分析による効果測定～　

１．個人情報保護法の改正における趣旨と留意点
２．議会の個人情報の保護に関する条例(例)の解釈と運用
３．個人情報の保護に関する条例施行規程(例)の解釈と運用
４．具体的問題にかかる考え方

只今、調整中でございます。更新までしばらくお待ちください。

今井久子　講師
　演題：　学習支援の現場から　～不登校や外国にルーツのある子どもも対象に～

１．不登校、外国ルーツ、貧困家庭の子どもたちへの学習支援、居場所支援に求められるもの　
２．困難を抱える子どもほど体験学習を
３．ひとり親家庭等への食料支援を通して見えた課題
４．地域連携で子どもを見守るフードパントリーの実践
５．さまざまなステークホルダーと良好な関係をつくり、子どもが育つ環境を再生する取り組み　

１．議会広報の役割
２．先進事例から読み解く住民が主役の議会広報
３．SNS＆動画を活用した広報
４．SNSの炎上とハラスメント
５．写真撮影のポイント
６．ユニバーサルデザインの考え方
７．DXで住民の意見を広聴広報する方法
８．ゼロから学ぶデザインのルール
嘘のようなフォントの話
組版のルール（見た目・レイアウト）
伝わる文章とタイトルのつけ方
配色のポイント
脱ワードアート＆Officeのテクニック
表やグラフの注意点
7:3の法則
ほか

事前にいただいた議会だよりクリニック＆事前質問への回答

１．国と地方の財政関係
２. 地方財政計画
３. 地方財政の現状
４．地方財政の課題
５．課題に対応した予算作成

１．地方財政の現状と課題
２．地方財政に何が求められるのか
３．地方財政改革のための予算編成
４．今年度予算のポイント
５．課題解決への道（事例）

１． 財界と政府が進める「人材から人的資本への考え方のシフト」
２． 地域にも重要な「人的資本」の考え方
３． 激しい変化の時代に、地域を支える「人」とは？
４． 目指したい将来の姿から人を捉えなおす
５． 地域の強みとなるダイバーシティ＆インクルージョンとは？
６． 地域にある人の力を活かすための対話と学びの場づくり

１． 短期視点の経済優先が将来の地域にダメージを与えるかも
２． 経済・社会・環境をバラバラに考えない！～統合思考とは？
３．企業における統合思考と統合報告書
４．地域の「６つの資本」から捉えなおす
　　～財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本
５．地域づくりを包括的かつ中長期的な視点から考える
６．未来志向のローカルガバナンスへ

１.自治体と「政策議会」
２.一般質問の機能と制度
３.一般質問はなぜ機能していないのか
４.一般質問を機能させるために（論点を絞る／事実を厚くする／問いただす）
５.政策議会の「資源」としての一般質問

　本講座は、参加者の「議員活動をめぐる疑問や悩み」を事前によせていただき、それをめぐる意見交換を含む対話型研修です。参加者の事前提起を中心に、事例の紹介、参加者どうしの対話、講師からのコメントによって進行します。
※事前に、オンラインで「議員活動をめぐる疑問や悩み」をGoogleフォームに入力していただきます（参加者と講師は、その内容を守秘し、本研修以外の場で用いないことを求められます）。
※時間の制約から、「疑問や悩み」のすべてを取り上げることができない場合があります。また、類似の「疑問や悩み」は一括して検討する場合があります。
※講師が「正解」を示すのではなく、参加者同士の事例や対話を通じて自ら発見していく演習的な「対話型検証」がこの講座の目的です。
１.自己紹介と「議員活動をめぐる疑問や悩み」の紹介
２.「議員活動をめぐる疑問や悩み」の検証（１）
３.「議員活動をめぐる疑問や悩み」の検証（２）
４.「議員活動をめぐる疑問や悩み」の検証（３）
５.共有とまとめ

1.近年の災害と予測される国難災害
2.社会の脆弱性と正常化の偏見
3.自治体の防災対策～要配慮者支援対策を中心に～
4.災害時の議会、議員の役割

1.自治体防災対策の深堀りと実例
～防災基本条例、耐震化、地区防災計画など～
2.避難、避難生活支援
3.災害時の議会、議員の行動事例
4.災害時の執行機関と議会、議員との関係
5.議会BCPと議員の行動規範

只今、調整中でございます。更新までしばらくお待ちください。

只今、調整中でございます。更新までしばらくお待ちください。

1． 次なる時代を考えるために
2． いま自治体で起きていること
3． 自治体DXを引いた目線で見てみよう
―デジタルに限らないトランスフォーメーション（行政改革・業務改革）の視点
―生産性向上（アナログ業務改革））
4． ついに本題、自治体DX
―自治体DXの視点
―自治体DXの事例
5． 意見交換

1．総合計画策定に取り組む背景と実効性の高い計画とする要件
2．これからの総合計画におけるPDCAサイクルの要素
―Pのポイント・Pの実践
―Cの実践
―Aのあり方
3．行政評価の課題とEBPMの観点
4．行政評価の見直し方法
5．意見交換

１．交通政策を考える基礎
(１)交通行動を理解する
(２) 交通システム分析の枠組みを理解する
２．社会的に必要な公共交通と整備の仕組み
(１)持続可能な社会のために必要な理由とは
(２)わが国における整備の仕組み～特殊な事情と最近の動向～
３．これからの都市と人の交通
(１)「交通まちづくり」とは
(２)「居場所」と「新しい交通サービス」
補論; 公共交通のある暮らしとは

只今、調整中でございます。更新までしばらくお待ちください。

１．地方公営企業制度の概要
２．地方公営企業法の歴史と理念
３．地方公営企業としての水道事業
４．地方公営企業としての下水道事業

１．地方公営企業の経営分析と経営戦略
２．広域化・広域連携の事例
３．官民連携の事例
４．地方公営企業改革を評価する視点

１．行政経営の推進における地方公会計の役立ち
①地方公会計とは
②地方公会計の制度動向

２．地方公会計における財務書類等の読み方
①財務書類の読み方
②財務分析と行財政改革

３．地方議会において地方公会計を活用するヒント
①地方公会計と決算審議
②町田市における取組み（主要な施策説明書の進化）
③執行部局に促したい地方公会計の取組み

１．地方公会計における固定資産台帳
①固定資産台帳とは
②固定資産台帳の重要性

２．地方公会計と公共施設マネジメント
①公共施設マネジメントの現状
②公共施設マネジメントにおける固定資産台帳の役立ちと課題

３．地方公会計の活用を踏まえたワークショップ
①財務分析から一般質問を考える
②事業別・施設別財務書類から一般質問を考える