(株)地方議会総合研究所代表取締役
明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師
元全国市議会議長会法制参事
慶應義塾大学大学院法学研究科修了。全国市議会議長会で長年にわたり議会運営・議会制度の立案・運用に携わる。

雑誌連載

議員ＮＡＶＩ（第一法規）　　

著書

１００条調査ハンドブック（ぎょうせい・Ｈ２０年）
政務調査費ハンドブック（ぎょうせい・Ｈ２１年）
Ｑ＆Ａ議会運営ハンドブック（ぎょうせい・Ｈ２４年）
地方議員ハンドブック（ぎょうせい・Ｈ２５年）

共著

自治体議会の課題と争点（芦書房・Ｈ２４年・中邨章監修、牛山久仁彦共著）

所属学会

日本政治学会・日本行政学会・日本地方自治学会・日本公共選択学会・日本公共政策学会

研究分野

地方自治論・議会運営論・政治学（計量分析）

その他

日本経営協会講師

法政大学法学部教授
政治学博士
１９７１年　北海道出身
２０００年　法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程修了
２００１年　龍谷大学法学部助教授として着任
２００７年　職名変更により准教授
２０１１年４月　学部新設にともない政策学部に異動
２０１５年４月　龍谷大学政策学部教授
２０２１年４月　法政大学法学部教授、現在に至る

著書

質問力で高める議員力・議会力（中央文化社）
市民と自治体の協働研修ハンドブック（公人の友社）
地域公共政策をになう人材育成（日本評論社）
対話と議論で〈つなぎ・ひきだす〉ファシリテート能力ハンドブック（公人の友社）
等多数

中央大学名誉教授
㈳日本国づくり研究所代表
１９４８年　岩手県出身
早稲田大学大学院政治学研究科修了、慶應義塾大学法学博士
東京都庁１６年勤務を経て
１９８９年　聖学院大学教授
１９９４年　中央大学教授
２０００年　米カリフォルニア大学（ＵＣＬＡ）客員研究員
２００１年～２０１８年　中央大学大学院経済学研究科教授、経済学部教授
２０１８年４月　中央大学名誉教授、現在に至る
第３１次地方制度調査会委員、日本学術会議会員（政治学）、大阪府市特別顧問など歴任
テレビ出演、新聞コメント、地方講演も多い

著書

老いる東京（角川新書）
新たな「日本のかたち」（角川新書）
地方議員の逆襲（講談社新書）
等多数

研究分野

行政学・地方自治論

筑波大学教授
１９８４年　東京大学 医学部 保健学科卒業
１９８９年　東京大学大学院医学系研究科博士課程修了
　　　　　　愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所 研究員
１９９２年　国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所 研究員
１９９５年　大阪市立大学 生活科学部助教授
２００３年　東洋大学 社会学部教授
２００５年　東洋大学 ライフデザイン学部 教授
２０１１年　筑波大学教授、現在に至る
専門は、障害福祉学（特に、障がい児、知的障がい、精神障がい）

著書

そうだったのか！仕組みがわかる・使える　障害者福祉（第一法規）
事例で学ぶ　障がいのある人の意思決定支援（現代人文社）
障害者福祉の世界（第５版）（有斐閣）
よくわかる障害者福祉（第６版）（ミネルヴァ書房）
概説　障害者権利条約（法律文化社）
等多数

所属学会

日本保健福祉学会・日本ケアマネジメント学会・日本リハビリテーション連携科学学会・日本公衆衛生学会・日本社会福祉学会・日本精神障害者リハビリテーション学会・日本地域福祉学会・日本発達障害学会・日本保健医療社会学会

研究分野

社会福祉学

その他

国際障害者交流センター　経営委員会委員長
東京都差別解消支援地域協議会　会長
茨城県障害者施策推進協議会　会長
群馬県障害者自立支援協議会　委員長
独立行政法人　国立のぞみの園研究評価委員会委員長

前足立区教育長
１９７９年　埼玉大学工学部卒
　　　　　　足立区に入区
２００２年　財政課長時代に導入した「包括予算制度」が経済財政諮問会議の視察を受け注目を浴びる
以来、一貫して予算制度改革やコスト分析による行政改革を実践、公務の傍ら、講義、講演活動を行う
２００８年　環境部長時代から自治体の事業仕分けに参加
２０１２年　総務部長時代、多くの自治体と共同して新しい外部化の手法を検討する「日本公共サービス研究会」の設立、運営に携わる
２０１５年４月から２０２１年３月まで足立区教育長を勤め上げる
子供、教師、保護者、誰もが「成長を実感できる教育」をめざす

著書

図解よくわかる自治体予算のしくみ（学陽書房）
みるみる仕事が片づく！公務員の時間術（学陽書房）
一番やさしい自治体予算の本（学陽書房）
自治体の財政担当になったら読む本（学陽書房）
マンガでわかる！自治体予算のリアル（学陽書房）
等多数

エディター
広報アナリスト
１９５３年生まれ
取材記者、書籍編集を経て、現在に至る
上場企業の広報を中心に大学広報、会員誌などの制作に長年携わる
専門は、広報紙やグラフ誌の企画・取材、原稿執筆、レイアウト・デザインまで編集全般

雑誌連載

月刊広報（日本広報協会）に「議会広報の改革はどこまで進んできたか」を連載（2014年）
地方議会人（中央文化社）「市町村議会広報クリニック」を隔月担当

著書

実践・広報紙づくり（日本広報協会）
広報ハンドブック〜メディアづくりのノウハウ〜
広報で差がつく議会力（中央文化社）

所属学会

日本広報協会・広報アドバイザー

その他

全国広報コンクール広報紙部門　写真部門審査委員
町村議会広報表彰審査委員
市町村アカデミー（行政広報･議会広報）講師

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授
１９５６年　秋田県男鹿市出身
早稲田大学法学部卒業
法政大学大学院政治学研究科政治学専攻修士課程修了(政治学修士)
京都大学博士(情報学)
１９８３年４月　板橋区役所入区
板橋区福祉部長、危機管理担当部長、議会事務局長など務める
２０１３年４月　板橋区議会事務局長
２０１５年４月　跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授、現在に至る
内閣府「災害時要援護者の避難支援に関する検討会委員」、(一社)福祉防災コミュニティ協会代表理事、ＮＰＯ法人東京いのちのポータルサイト副理事長、(一社)マンションライフ継続支援協会副理事長など

著書

図解よくわかる自治体の防災･危機管理のしくみ（学陽書房）
地域防災力強化宣言（ぎょうせい）

共著

福祉施設の事業継続計画(ＢＣＰ)作成ガイド（東京都福祉保健財団）

研究分野

防災・危機管理・自治体行政

大正大学教授
１９５６年　東京都出身
１９８６年　中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学　政治学博士
三重県議会議会改革諮問会議会長、鳥取県智頭町行財政改革審議会会長、第２９次・第３０次地方制度調査会委員等を歴任
山梨学院大学、同大学院教授を経て現職

雑誌連載

ガバナンス（ぎょうせい）
議員NAVI（第一法規）

著書

議員のなり手不足問題の深刻化を乗り越えて（公人の友社）
議会改革の第２ステージ―信頼される議会づくりへ（ぎょうせい）
自治体議会学（ぎょうせい）
等多数

共著

政策財務の基礎知識（第一法規）
非常事態・緊急事態に議会・議員はどう対応するか（公人の友社）
自治体議会の政策サイクル（編著、公人の友社）
Q&A　地方議会改革の最前線』（編著、学陽書房）

所属学会

日本行政学会・日本地方自治学会

研究分野

地域政治論・政治過程論

その他

マニフェスト大賞審査委員
全国町村議会議長会特別表彰審査委員
全国市議会議長会90年史編纂委員会有識者会議座長
地方自治研究機構評議委員
議会サポーター・アドバイザー（栗山町、芽室町、滝沢市、山陽小野田市）など

神奈川大学法学部教授
弁護士
１９５５年　山口県出身
１９７９年　東京大学法学部卒業
　　　　　　自治省入省
以降、内閣官房内閣審議官（地方分権一括法案担当）、自治省大臣官房国際室長、総務省自治行政局行政課長、総務省消防庁国民保護・防災部長等を務める
２００７年　明治大学公共政策大学院非常勤講師
２０１２年 中央大学大学院公共政策研究科教授
２０１３年　弁護士登録（第二東京弁護士会）
２０１４年　神奈川大学法学部教授、現在に至る
弁護士としても活躍

著書

行政不服審査法の使いかた（編著、法律文化社）

共著

危機発生後の72時間（第一法規）
政策形成・自治体法務（学陽書房）

研究分野

地方自治制度・ 地方議会制度　

その他

日弁連では自治体等連携センター条例部会長
公害対策・環境保全委員会委員ほか

金沢学院大学講師
ＮＰＯ法人市民ガバナンスネットワーク理事長
１９５０年　山口県出身
専修大学大学院博士後期課程単位取得退学
明海大学講師、助教授、教授、
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授
国際公会計学会理事、日本地方自治研究学会常任理事
１９９６年～９７年、２０１２年～１３年　英国バーミンガム大学地方自治研究所客員研究員

著書

自治体財政はやわかり（学陽書房）
財政健全化法と自治体運営（税務経理協会）
等多数

共著

グローカル財政論（税務経理教会）
公会計講義（税務経理協会）
すぐわかる自治体財政（イマジン出版）
新地方公共団体の公会計制度改革（税務経理協会）
等多数

所属学会

日本地方自治研究会
比較政府会計学会（CIGAR）
国際公会計学会
日本財政学会
日本地方財政学会

研究分野

地方財政論・公会計論
市民参加

弁護士
元衆議院法制局第１部第１課長
１９６１年生まれ
１９８４年　東京大学法学部卒業
　　　　　　衆議院法制局に入局
２０年にわたり内閣委員会、地方行政委員会等を担当し、法律案や修正案の作成に携わる
会員契約適正化法案、公職選挙法やＮＰＯ法などの改正案、年金改正法案や有事法案の修正案の作成に参画
この間、最高裁判所司法研修所で司法修習（４９期）
２００５年　退職
　　　　　　弁護士登録（東京弁護士会）
現在、訴訟実務のほか、各自治体で条例立案支援や研修に携わる

著書

情報公開法の解説（一橋出版）
等

共著

政策立案者のための条例づくり入門（学陽書房）
等

仙台大学教授
厚生労働省母子家庭自立支援事業評価委員
１９５１年　秋田県出身
東北大学大学院博士課程修了（学術博士）
１９７５年　秋田県庁、総務部秋田県東京事務所、福祉保健部児童福祉課、中央児童相談所等に勤務
１９９６年９月　秋田県職員海外研修生として米国に派遣され、高齢者福祉施設で介護の現場を学ぶ
帰国後は２年間、法政大学大学院で研究活動を行う
東北福祉大学准教授、東京有明医療大学教授等を経て、福島県児童家庭専門員等として活躍中。

著書

思春期子ども相談の心（中央法規）
21世紀型福祉へ挑戦（ぎょうせい）
等多数

研究分野

社会学 ・ 社会福祉学

同志社大学名誉教授
１９５０年生まれ
早稲田大学大学院政治学研究科修了
１９９３年　東北大学大学院情報科学研究科助教授、
１９９９年　同志社大学大学院総合政策科学研究科教授に転任して現在に至る（学部設置に伴い政策学部教授）
(財)東京市政調査会研究員、東北学院大学法学部助教授、東北大学大学院情報科学研究科助教授、同志社大学大学院教授等を経て
、現在に至る

著書

京都の地域再生と協働の実践（法律文化社）
公的ガバナンスの動態研究―政府の作動様式の変容 (同志社大学人文科学研究所研究叢書) （ミネルヴァ書房）
等多数

共著

参加と協働の地域公共政策開発システム（日本評論社）
等多数

研究分野

地方自治論・行政学・公共政策論

その他

特定非営利活動法人SCCJ代表理事
同水環境ネット東北代表理事
一般社団法人地域公共人材開発機構理事長
公益財団法人京都地域創造基金副理事長

全国都道府県議会議長会　元議事調査部長　
全国都道府県議会議長会　議会制度研究アドバイザー
１９５９年　法政大学法学部法律学科　卒業
１９６１年　全国都道府県議会議長会　入局
１９８４年　全国都道府県議会議長会　調査第一部長
１９９０年　全国都道府県議会議長会　議事調査部長
２０００年　全国都道府県議会議長会　退職

著書

議員・職員のための議会運営の実際　１～２４（自治日報社）
地方議会ウォッチング（ぎょうせい）
地方議会への２６の処方箋（ぎょうせい）
地方議会改革宣言（ぎょうせい）
地方議会の底力（ぎょうせい）
等多数

共著

地方議会議員大事典（第一法規）
地方政治と議会（ぎょうせい）
地方議会活性化ハンドブック（ぎょうせい）
等多数

一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構代表理事
１９６６年生まれ
開成高校・慶應義塾大学法学部卒業
約12年間地方自治体（下田市役所・静岡県庁）で実務経験を積み、
その後企業へ転職
住友電装株式会社をはじめとする複数社で、
リスク管理、ＢＣＰ、法務部門等においてマネジメント職を経験
２０１５年７月　当研究機構の設立と同時に代表理事に就任

共著

企業法務入門テキスト―ありのままの法務（商事法務）

所属学会

地域安全学会
日本自治体危機管理学会

その他

日本経営協会専任講師
筑波大学法科大学院非常勤講師
ビジネスコーチ社認定ビジネスコーチ

淑徳大学コミュニティ政策学部長
淑徳大学コミュニティ政策学部教授
１９５４年　山形県出身
１９７７年　所沢市役所入庁
介護福祉課主査、高齢者支援課長、総合政策部政策審議担当参事を務める
２００９年３月　退職
　　　　　４月より現職

著書

介護保険の強さと・脆さ（公人の友社）
総括・介護保険の１０年（公人の友社）
自治体現場から見た介護保険（東京法規・Ｈ１３年）

共著

高齢者の権利擁護（第一法規・Ｈ１３年）

研究分野

自治体政策・介護保険と地域包括ケア

法政大学教授
東京大学理学部卒業・同大学院理学系研究科修了
川崎市勤務を経て
２００１年４月　法政大学社会学部及び大学院政策科学研究科 教授として着任、現在に至る

著書

気候変動に適応する社会（技法堂）
地球からの低炭素・エネルギー政策の実践（ぎょうせい）
ゼロから始める暮らしに生かす再生可能エネルギー入門（家の光協会）
等多数

所属学会

日本都市計画学会
社会・経済システム学会
環境科学会
環境アセスメント学会
日本計画行政学会
環境法政策学会
日本環境社会学会

研究分野

環境学
環境政策・環境社会システム

その他

環境アセスメント学会会長
中央環境審議会委員
同気候変動影響評価等小委員会委員
同環境影響評価小委員会委員
東京都・埼玉県・神奈川県等の環境審議会等の委員（会長）

帝京大学教授
元高知県副知事
１９８０年　東京大学理学部卒
１９８２年　通商産業省（現 経済産業省）資源エネルギー庁産炭地域振興室長
２００５年　高知県副知事
２００８年　内閣参事官
東京工業大学教授等を経て、現在に至る

著書

どの自治体でも実践できる地域活性化モデル～行政アウトソーシングの活用法～（彩流社）
等多数

研究分野

日本テレワーク学会（理事・副会長）
日本地域学会
経営情報学会
日本都市計画学会
日本知財学会
経済地理学会

その他

日本テレワーク学会（理事・副会長）

大阪府子ども家庭サポーター
１９７３年　大阪府出身
１９９２年　大阪府立茨木高校卒業
１９９６年　佛教大学通信教育課程文学部教育学科幼児教育専攻卒業
２００６年　佛教大学通信教育課程社会学部社会福祉学科社会福祉士専攻卒業
現在、は松原市男女共同参画推進審議会副会長、和歌山市家庭教育支援アドバイザー、
日南市特命大使（政策担当）等を務める
２４時間テレビ、NHKおはよう日本など
マスコミに多数取り上げられている

所属学会

大阪府子ども家庭サポーター（大阪府子ども虐待防止アドバイザー）
ＮＰＯ法人西成チャイルド・ケア・センター　理事
ＮＰＯ法人日本結婚教育協会　顧問
ＮＰＯ法人くさつ未来プロジェクト　顧問
ＮＰＯ法人ママふぁん関西　副理事
ＮＰＯ法人北大阪ダイバーシティ　副理事
ほくせつ親子防災部　代表
子育て応援市民団体「子どもを守る目＠関西」代表　等

その他

社会福祉士、保育士、幼稚園教諭第一種免許、
ヘルパー2級、難病ヘルパー、図書館司書、
等の資格を取得

慶應義塾大学大学院教授
法学博士
１９７０年　広島市出身
１９９３年　慶應義塾大学文学部人間関係学科社会学専攻卒業
１９９５年　慶應義塾大学法学研究科政治学専攻修士課程修了
１９９８年　慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学
１９９８年　帝京大学文学部社会学科専任講師
２００４年９月～２００５年２月　ミシガン大学政治学部訪問研究員
２００５年３月～８月　カリフォルニア大学サンディエゴ校IR/PS訪問研究員
２００９年　東洋大学社会学部社会心理学科准教授
２０１０年　東京工業大学大学院社会理工学研究科価値システム専攻准教授
２０１６年　慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科准教授専攻は政治学

著書

現代日本の投票行動（慶應義塾大学出版会）等

所属学会

日本政治学会 理事
日本選挙学会 理事・監事
日本公共選択学会　理事
日本学術会議連携会員
政治学委員会政治過程分科会副委員長

その他

総務省「第32次地方制度調査会」 委員
内閣府「地方分権改革有識者会議」 議員
内閣官房「地域魅力創造有識者会議」委員
法務省司法試験予備試験考査委員

合同会社まちみらい　代表社員
１９７５年　静岡県清水市（現静岡市）生まれ
２０００年　東京理科大学大学院理工学研究科建築学修了
２００１年　流山市役所入庁
２０１１年　総務部財産活用課に異動（ファシリティマネジメントを担当）
２０１４年　総務部財産活用課ファシリティマネジメント推進室創設に伴い、室長に
２０１５年　流山市役所退職
２０１６年　特定非営利活動法人日本PFI･PPP協会　業務部長
２０２０年　特定非営利活動法人日本PFI･PPP協会　退職
２０２１年　合同会社まちみらい代表社員に就任　現在に至る

著書

PPPによるFMの実践と庁舎の有効活用（公共ファイナンス研究所）
公共施設を取り巻く環境と学校施設マネジメント（近代建築社）
公共施設等を取り巻く環境と学校施設マネジメント（近代建築社）
等、多数

共著

先進事例から学ぶ　成功する公共施設マネジメント（学陽書房）
ここまでできる実践公共ファシリティマネジメント（学陽書房）
等、多数

その他

一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）_公民連携アドバイザー
国土交通省_官民連携事業の推進のための地域協議会に係るサポーター
常総市_公共施設マネジメントアドバイザー
富山市_PPP事業手法検討委員会委員
姫路市_PPP/PFIに関するアドバイザー
南城市_公共施設マネジメントアドバイザー

慶應義塾大学法学部教授
法学博士
１９７７年　慶應義塾大学法学部卒
１９８２年　同大学院法学研究科博士課程単位取得退学、法学博士
　　　　　 慶應義塾大学法学部専任講師
１９８４年　 ミシガン大学政治学部客員助教授 兼、
　　　　　　 ミシガン大学社会調査研究所政治研究センター客員研究員
１９８５年　 プリンストン大学国際問題研究所客員研究員
１９８６年　 慶應義塾大学法学部助教授
１９９１年　 慶應義塾大学法学部教授　現在に至る
また、日本学術会議副会長、日本政治学会理事長、日本選挙学会理事長、公共選択学会会長、1994年カリフォルニア大学バークレー校日本研究所客員研究員、1997年ケンブリッジ大学ダウニング校客員フェロー。

著書

地方自治の実証分析（慶應義塾大学出版会）
地方自治の国際比較（慶應義塾大学出版会）
地方自治体をめぐる市民意識の動態（慶應義塾大学出版会）
地方分権と高齢者福祉（慶應義塾大学出版会）
代議制民主主義の比較研究（慶應義塾大学出版会）
代議制民主主義の計量分析（木鐸社）
など多数

共著

地方分権時代の市民社会（慶應義塾大学出版会）

研究分野

政治学 (Political Science)

元船橋市議会議長
１９５９年　千葉県生まれ
１９８４年　獨協大学経済学部経済学科卒業
　　　　　　株式会社ららぽーと入社
　　　　　　ショッピングセンター事業部販売促進課
１９８６年 中華人民共和国陜西省西安市にホテル建設プロジェクトのため 駐在
２０１３年　船橋市議会議長
２０１９年　山梨学院大学大学院社会科学研究科修了（公共政策修士）
２０１９年４月　船橋市議会議員任期満了

その他

全国若手市議会議員の会理事
船橋ライオンズクラブ会長

筑波大学教授
京都大学工学部助手、カリフォルニア大学バークレイ校客員研究員、筑波大学社会工学系講師、ノルウェー王立都市地域研究所文部省在外研究員、岡山大学環境理工学部助教授、同教授を経て平成２１年より現職

著書

地域・まちづくりワーク：成功に導く進め方と技法（森北出版）
生き物から学ぶまちづくり（コロナ社）
入門都市計画：都市の機能とまちづくりの考え方（森北出版）

所属学会

日本都市計画学会
日本不動産学会
日本地域学会
農村計画学会
日本リスク研究学会
日本交通政策研究会

研究分野

都市・地域計画
交通計画
環境計画

その他

国際住宅・都市計画連合（ＩＦＨＰ）評議員
国土審議会・社会資本整備審議会・交通政策審議会専門委員
日本都市計画学会学術委員長・理事

東京大学法学部教授
１９８９年　東京大学法学部卒業
１９８９年　東京都立大学法学部助教授
２００２年　東京大学大学院法学政治学研究科助教授
２００６年　現職

雑誌連載

ガバナンス（ぎょうせい）

著書

自治体議会の取扱説明書（第一法規）
行政学講義（ちくま新書）
等多数

共著

縮減社会の合意形成（第一法規）

所属学会

日本行政学会・日本公共政策学会・オランダ行政学会・日本政治学会

研究分野

都市行政学

その他

自治体学会理事長
国・自治体・自治関係団体の研修講師・試験委員・審議会委員・研究会委員などに多数就任

特定非営利活動法人キッズドア理事長
千葉大学出身
大手百貨店、出版社を経て、フリーランスのマーケティングプランナーとして活躍
配偶者の転勤に伴い一年間イギリスに移住し、「社会全体で子どもを育てる」ことを体験する
２００７年　任意団体キッズドアを立ち上げ、２００９年内閣府の認証を受けて特定非営利活動法人キッズドアを設立
日本の全ての子どもが夢と希望を持てる社会を目指し、活動を広げている
２０１６年第４回日経ソーシャルイニシアティブ大賞国内部門ファイナリストに選ばれる

著書

子どもの貧困～未来へつなぐためにできること～（水曜社）

所属学会

内閣府 子供の貧困対策に関する有識者会議構成員
厚生労働省社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員
全国子どもの貧困学習支援団体協議会副代表幹事

合同会社フォーティR＆C代表・地域活性化・まちづくりコンサルタント
1998年経営コンサルタント・行政書士として独立開業
創業支援や中小企業経営指導、地域資源を活かした地域ブランドや観光振興、中心市街地活性化、町内会活性化など、地域活性化・まちづくりの企画コンサルティング、調査研究を行う
2014年地方創生法に関連し衆議院経済産業委員会に参考人出席
有資格として行政書士、FP技能士。

著書

自治会・町内会お悩み解決実践ブック　（実業之日本社）
自治会、町内会お役立ちハンドブック　（実業之日本社）

その他

環境省「国立公園伊豆諸島における自然文化資源を活用した魅力創造事業」
社会経済生産性本部「ワーク・ライフ・バランス委員会」
文部科学省「子どもの生活習慣づくり支援事業」事業選定委員会
文京区教育改革審議委員
文京区都市計画審議委員
経済産業省ｅ‐ｌｉｆｅ戦略会議審議委員 など

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社　
　自治体経営改革室長（兼務）港区政策創造研究所所長
早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了
総務省統計研究研修所講師（２０１５～２０１８年）のほか、
多くの自治体で行政評価に係る委員や職員研修の講師を務める。

所属学会

日本計画行政学会
日本評価学会

研究分野

（専門分野）
自治体総合計画
行政経営
地域政策・国土政策

株式会社エンパブリック代表取締役
東京大学大学院薬学系修士課程修了
三和総合研究所（現、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）、
NPO法人ETIC.を経て、2008年株式会社エンパブリックを創業。
「思いのある誰もが動き出せ、新しい仕事を生み出せる社会」を目指し、
地域・組織の人たちが知恵と力を持ち寄る場づくりと、社会課題解決型の事業開発に役立つプログラムを提供している。

著書

専門家主導から住民主体へ（株式会社エンパブリック）
等多数

共著

ソーシャル・プロジェクトを成功に導く12のステップ（みくに出版）

その他

東京都生涯学習審議会委員
慶應義塾大学総合政策学部、立教大学大学院などの非常勤講師も務める。

中央大学教授　
１９８３年　東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、工学博士
　　　　　　計量計画研究所研究員を経て、
１９８５年～東京大学工学部助教、同助教授、同准教授
１９９９年～新領域創成科学研究科教授
２００５年　工学系研究科教授に異動
２０２０年～中央大学理工学部教授

著書

都市交通計画(第3版)（技報堂出版）
交通まちづくり～地方都市からの挑戦（鹿島出版会）
交通まちづくり～世界の都市と日本の都市に学ぶ（交通工学研究会）
やさしい非承継分析（交通工学研究会）
等、多数

所属学会

日本都市計画学会
土木学会
交通工学研究会
日本交通政策研究会
都市計画家協会
世界交通学会（ＷＣＴＲ）
国際公共交通計画協会（ＵＩＴＰ）

研究分野

都市計画(都市交通計画、都市圏交通戦略、交通まちづくり)
交通工学・国土計画(交通需要分析、交通行動分析)

その他

豊田都市交通研究所所長
日本交通政策研究会代表理事
国の審議会委員、学会の理事を歴任

大樹コンサルティング㈱代表取締役社長
横浜国立大学経営学部卒業
民間企業を経て、松下政経塾で学ぶ
藤沢市議会議員(4期)、藤沢市長(1期)を勤める
市長時代に第4回マニュフェスト大賞首長部門でグランプリを受賞
地域経営会議や討論型世論調査の導入など先進的な政策を実現する
その後、大樹コンサルティング㈱代表取締役社長として
公民連携コンサルティングビジネスなどに携わりながら、
国のあり方や地域創生に対して積極的に発信し続けている。

その他

２０１４年６月～　　公益財団法人SBI子ども希望財団理事
２０１６年１２月～　株式会社マリオン取締役監査委員

前逗子市市長
一般社団法人　公共経営研究センター事務局長
早稲田大学社会科学部卒業
民間企業を経て、31歳で逗子市議会議員
40歳で逗子市長となり3期12年勤める
市長時代に米軍住宅地内40ヘクタールを池子の森自然公園として整備、
また、日本一厳しい海水浴場規制条例制定など市の発展に尽くす
現在、環境エネルギー関連の事業に携わる傍ら、
公共経営研究センター事務局長などとして活動中

明治大学政治経済学部教授
中央大学法学部法律学科卒業
明治大学大学院、明治大学助教授等を経て、2006年より現職
中央大学法学部・日本大学法学部・日本女子大学人間社会学部兼任講師

共著

自治体の創造と市町村合併（第一法規）
自治体議会の課題と争点（芦書房）
広域行政と自治体経営（ぎょうせい）
自治・分権と地域行政【近刊】

所属学会

日本政治学会
日本行政学会
日本地方自治学会

研究分野

政治学
行政学
地方自治論
地域政治論

その他

日本政治学会理事
日本行政学会理事
日本地方自治学会理事
神奈川県総合計画審議会副会長
東京都中野区区民公益活動推進委員会委員長
愛知県岡崎市市民協働推進委員会委員長
茨城県境町戦略会議委員長

(一社)福祉防災コミュニティ協会福祉防災上級コーチ
1966年熊本県生まれ
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科にて修士号を取得。
平成25・26年度大阪府立支援学校PTA協議会会長・顧問、
平成27年度より府支P協議会OB会防災担当、
平成28年度より大阪府教育委員会委嘱学校防災アドバイザー
として特別支援学校のBCP作成及びマネジメントに従事。
現在は博士後期課程に進学し福祉防災の研究を続けながら、
各地の被災地支援活動や講演等を行う。
有資格として防災士No.79000。

研究分野

福祉防災

その他

防災企業連合　関西そなえ隊 事務局
おおさか災害支援ネットワーク 世話役（日本防災士会大阪府支部）
NPO法人災害救援レスキューアシスト理事

流通科学大学商学部マーケティング学科准教授
横浜市立大学大学院都市社会文化研究科博士前期課程修了。
長年、中小企業診断士として、国の中小企業施策の実施機関である
中小企業基盤整備機構において、中心市街地活性化、商業集積活性化、
中小企業診断士養成、後継者養成、ベンチャー企業養成、
インキュベーション施設運営、震災復興支援（阪神淡路大震災、
東日本大震災、熊本地震の産業集積の復興）等の現場の支援に携わる。
中心市街地に関わる講演、中心市街地診断多数。
2019年から現職。

著書

「中心市街地活性化のツボ」（単著）
「100円商店街・バル・まちゼミ」（編著）
（ともに学芸出版社）

共著

「失敗に学ぶ中心市街地活性化」（学芸出版社）

その他

地域活性化伝道師（内閣府）
中小企業診断士（経済産業省）
中小企業庁商業関係委員（中小企業庁）
中心市街地サポートアドバイザー（中小機構）
まち・ひと・しごと総合戦略策定会議委員（陸前高田市）他を歴任。
過去には岡山まちの夢学生アイデアコンテスト審査委員（岡山県）にも就任。

関東学院大学経済学教授・学校法人関東学院常務理事
1951年山梨県に生まれ
1975年東京都立大学経済学部卒業
1984年東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程満期退学
2003年大阪市立大学博士（経済学）
関東学院大学経済学部専任講師、助教授を経て、1997年より現職。
現在、学校法人関東学院常務理事を兼務。

著書

『公債と政府部門のストック分析－新SNAからみた累積公債―』（単著、白桃書房)
『第三セクター』（編著、東洋経済新報社）
『財政学（第五版）』（編著、創成社）

共著

『所得税の実証分析』（共著、日本経済評論社）
『地方消費税の経済学』（共著、有斐閣）　等多数

その他

地方財政審議会特別委員
総務省「第三セクター等のあり方に関する研究会」委員等

菅原正明公認会計士・税理士事務所所長
関西学院大学経済学部卒。監査法人トーマツを経て、
菅原正明公認会計士・税理士事務所を開設。
「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」をはじめ、
2008年から総務省の公会計に関連する研究会等の委員を歴任。
門真市代表監査委員、関西学院大学人間福祉学部非常勤講師。

著書

図解　地方公会計対応　自治体職員のための複式簿記入門 (ぎょうせい)

山梨県立大学人間福祉学部 学部長・教授
1981年　大阪大学人間科学部卒(行動学専攻)
情緒障害児短期治療施設小松島子どもの家にて
心理療法士として勤務した後、渡米。
1988年 サンフランシスコ州立大学院教育学部研究科修了
(カウンセリング専攻)
1990年　大阪府環境保健部心理技師
1994年　大阪府環境保健部心理技師
1995年　日本社会事業大学専任講師
2000年　大阪大大学院人間科学研修科助教授を経て現職

著書

子どもの虐待：子どもと家族への治療的アプローチ（誠信書房）
トラウマの臨床心理学（金剛出版）
子どものトラウマ（講談社現代新書）
子ども虐待（講談社現代新書）

共著

トラウマテック・ストレス（監訳，誠信書房）
恐怖に凍てつく叫び（訳，金剛出版）

その他

日本子ども虐待防止学会理事
社会福祉法人子どもの虐待防止センター理事
NPO法人児童虐待防止協会理事
厚生労働省社会福祉審議会委員
兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー
など

放送大学教養学部教授
1956年青森県生まれ。
1980年東京大学医学部保健学科卒。1984年東京大学医学部医学科卒。
博士（医学）（東京大学）。米国Michigan大学内科Research Fellow、
順天堂大学医学部公衆衛生学講座講師、准教授、
順天堂大学スポーツ健康科学部健康学科教授を経て現職。

研究分野

(専門分野)
内科
公衆衛生学
地域包括ケア
医療提供体制、医療連携
地域再生、まちづくり

人事院公務員研修所客員教授
早稲田大学政治経済学部政治学科卒。
人事院採用、人事院研修指導課長、同国際課長、同総務課長、
立命館大学大学院教授、人事院公務員研修所主任教授、
財務省財務総合政策研究所研修部長などを経て現職。
自治大学校、市町村アカデミー、ＪＩＡＭ等の研修講師を務める。

雑誌連載

月刊ガバナンス(ぎょうせい)に「働きがい改革」を連載

著書

公務員のためのハラスメントゼロの教科書(ぎょうせい)
公務員のための人材マネジメントの教科書(ぎょうせい)
公務員のためのハラスメント防止対策(ぎょうせい)
若手公務員の作法(ぎょうせい)
など

中京大学経済学部准教授。
総務省個人住民税検討会委員、
総務省下水道財政のあり方に関する研究会構成員、
愛知県指定管理者等選定委員会委員、北九州市地方港湾審議会委員等。
公共施設・インフラ（上下水道）の老朽化への対応、あり方について研究。

所属学会

日本財政学会
日本地方財政学会
国際公共経済学会
日本経済政策学会
公益事業学会
生活経済学会
日本クルーズ＆フェリー学会

研究分野

(専門分野)
公共経済学
財政学
地方財政論

株式会社 富士通総研コンサルティング本部
行政経営グループマネジングコンサルタント
（兼）株式会社 富士通総研　公共政策研究センター長
２００６年　金沢大学法学部公共システム学科卒業
２００８年　東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻修了
２０１１年　北海道大学大学院公共政策学研究センター講師　出向
２０１３年　株式会社富士通総研公共事業部　復職
　　　　　　(兼)北海道大学公共政策大学院研究員
２０１８年　(兼)東京大学先端科学技術研究センター客員研究員
２０２０年　株式会社富士通総研公共政策研究センター長

共著

地域を創る！「政策思考力」入門編　（ぎょうせい、宮脇淳・若生幸也）
自治体経営リスクと政策再生　（東洋経済新報社、宮脇淳・佐々木央・東宣行・若生幸也）
指定管理者制度　問題解決ハンドブック　（東洋経済新報社、宮脇淳・井口寛司・若生幸也）

その他

2008年　地方公共団体の行政改革・総合計画策定等の行政経営改革、
緑の分権改革調査等の再生可能エネルギーと地域産業に関する調査、
地方公共団体及び中央省庁等における情報化政策立案に従事。
2013年　関市まちづくり市民会議政策アドバイザー、
芽室町議会サポーター、富山市まちづくりアドバイザー、
第31期日本商工会議所規制・制度改革専門委員会学識委員など